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J-GLOBAL ID：201002241665787524   整理番号：10A0453756

温室効果ガスの削減にお金を使っても地球は救えない「地球温暖化対策基本法案」に対する産業界の提言に関連して

著者 (1件)： 久保田宏
資料名： 化学経済
巻： 57  号： 6  ページ： 96-102  発行年： 2010年05月01日 
JST資料番号： G0941A  ISSN： 0453-0683  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 日本国内の世論を支配している無益な「低炭素社会へ」から,「脱化石燃料社会へ」と転換する必要のある事を,一科学者の立場から強く訴え,下記事項について解説した。1)なぜ国民のお金を使って,二酸化炭素を削減しなければならないのか,2)鳩山公約の実行による国民の負担額について,3)国際間排出量取引が最も安価な二酸化炭素削減対策である,4)各国の二酸化炭素排出量割当量をどう決めればよいのか,5)日本だけが不利となる国際間排出量取引を進める必要はない,6)「低炭素社会へ」から「脱化石燃料社会へ」の転換,7)二酸化炭素削減のみを目的とする対策の事業化・技術開発の停止,8)化石燃料消費削減対策の推進における国の助成金額について,9)資源のない国のグリーンニューディール政策はありえない。

シソーラス用語： 温室効果ガス ,  *排出量 ,  *減少 ,  環境管理 ,  *環境保全 ,  法規制 ,  *取引 ,  国際関係 ,  *国際協力 ,  *社会 ,  省エネルギー ,  化石燃料 ,  エネルギー政策 ,  国家政策 ,  *温室効果ガス排出量
準シソーラス用語： 環境に優しい設計 ,  国際社会 ,  脱化石燃料社会 ,  *低炭素社会 ,  排出ガス規制 ,  *排出権取引 ,  *二酸化炭素排出量削減 ,  グリーンニューディール政策

分類 (2件)： 環境問題  (SA01020V) ,  エネルギー政策・エネルギー制度  (LA01040K)

タイトルに関連する用語 (6件)： 温室効果ガス ,  お金 ,  地球 ,  地球温暖化対策 ,  産業界 ,  提言