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J-GLOBAL ID：201002242449397459   整理番号：10A1018533

土壌汚染対策の最新動向と調査・浄化法 Q&A・・土壌汚染問題に対する土地所有者等の法務戦略策定計画

著者 (2件)： 鈴木茂 (鈴木経営工学コンサルタント) ,  鈴木沙良夢
資料名： 月刊産業と環境  (産業と環境)
巻： 39  号： 9  ページ： 25-32  発行年： 2010年09月01日 
JST資料番号： S0991A  ISSN： 0285-5380  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 改正土壌汚染対策法(改正法)の施行によって,従来に比べて広範に亘って法的な網掛けがなされたことから,土壌汚染問題は新段階を迎えた。企業経営者が取り組むべき土壌汚染課題の法的戦略策定に目線を合わせて,環境企業経営としての事業用地問題を紹介した。事業用地に関する新規事業形態は継続事業用地,事業用地の売買,継続事業用地の新規施設の売却,及び事業用地の売買と新規施設の売却,があげられる。それぞれについての法務戦略を紹介した。企業経営者にとっては,土壌汚染を取り巻く法的規制は土壌汚染対策法とともに,民法が大きな役割を果たすことになり,事業運営にあたり環境企業経営の法務戦略が重要性を増していくものと考えられる。

シソーラス用語： *土壌汚染 ,  法規 ,  状態 ,  土壌浄化 ,  *企業経営 ,  経営者
準シソーラス用語： *土壌汚染対策法 ,  最新動向 ,  土地所有者 ,  事業用地 ,  法務戦略 ,  事業経営

分類 (3件)： 土壌汚染  (FB04100T) ,  経営工学一般  (KA01010C) ,  環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (8件)： 土壌汚染対策 ,  最新動向 ,  調査 ,  浄化法 ,  土壌汚染 ,  土地所有 ,  戦略 ,  計画