抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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環境ジャーナリストの川崎氏による環境先進国ドイツに関する連載記事の第4回目で,気候変動と「経団連」の壁についての記事である。2009年に麻生政権が二酸化炭素の削減目標を「2020年までに1990年比で8%削減」を示したが,経団連の目標は4%削減であった。その後政権が交代し,目標を「2020年までに1990年比で25%削減」へ変更し,地球温暖化対策基本法案が閣議決定されたが,これに経団連は不満を表明した。1965年までさかのぼると,経団連は公害対策基本法制定に反対を表明し,翌年には経団連の要望により「経済との調和」条項が盛り込まれた。一方環境先進国のドイツでは,二酸化炭素排出量が多い19の業界が「気候保全のための自主的義務付け宣言」を1995年に発表した。翌年には「ドイツ経済界の将来の気候への配慮に関する宣言」を発表した。これによれば,二酸化炭素の排出量を2005年までに28%削減,6種類の温室効果ガスの排出量を2012年までに35%削減するというもので,削減内容に成果が見られる限り,法制化しないという内容であった。経団連も「環境自主行動計画」を策定したが,法的拘束力はない。「自主行動」と「第3者による評価」はドイツと日本で大きく違っている。
