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J-GLOBAL ID：201002245499845362   整理番号：10A0726006

広域的漁業管理組織の成立要件-瀬戸内海西部海域を事例に-

著者 (1件)： 田中史朗 (兵庫県川西緑台高)
資料名： 地域漁業研究  (Journal of Regional Fisheries)
巻： 50  号： 2  ページ： 1-25  発行年： 2010年02月01日 
JST資料番号： L5457A  ISSN： 1342-7857  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 安定持続的な漁業経営を確立し,漁業の担い手の新規参入を促し,水産物の安定供給を図る漁場の利用・管理のあり方について,瀬戸内海西部海域の小型機船底曳網漁業と機船底曳網漁業に焦点をあて検討した。地先海域漁業者による自主的漁業管理組織の広域的ネットワーク化の現状と課題について概観し,合意形成過程,永続性を保つ条件,資源回復計画の効力について考察した。広域的漁業管理組織構築のためには,1)中心勢力として青壮年漁業者を一つの組織に結集させること,2)漁協・系統組織・研究機関・行政が一丸となって資金・技術協力を含めた全面的な支援を行い,研究機関が漁業管理の取り組みを逐次検証し,その結果を漁業者にフィードバックし,活動の意義と成就感を味わわせ自信を持たせること,3)生産力格差に起因する漁業管理に関する意識の乖離を解消するため,漁業者の人的交流を図ること,4)リーダー養成のための研修会の開催,5)行政が利害調整役として指導力を発揮し,TAE制度を最大限活用して漁業管理制度の方向付けを行うこと,が重要と考えた。

シソーラス用語： 資源管理 ,  *水産資源 ,  漁業 ,  *組織 ,  瀬戸内海 ,  漁網 ,  底層 ,  *自主管理 ,  行政 ,  持続可能な開発
準シソーラス用語： 機船底曳網漁業 ,  *漁業管理 ,  漁業協同組合 ,  *漁業者 ,  研究機関 ,  *広域化 ,  小型機船底曳網漁業 ,  底曳網

分類 (2件)： 水産経済・経営  (FH01020D) ,  農林水産一般  (FA01010X)

引用文献 (25件)：

• 婁小波 1998. 「資源管理組織の組織特性と組織手法」『地域漁業研究』第39巻第1号,pp.103-104.
• 婁小波 1996. 「資源管理組織の組織特性と組織力」『地域漁業研究』第37巻第1号,pp.51, 67-68.
• 田和正孝 2006. 『東南アジアの魚とる人びと』ナカニシヤ出版,p.20.
• 秋道智彌 2004. 『自然は誰のものか』昭和堂,p.16.
• 平沢豊 1989. 「沿岸漁場利用の変化と資源管理型漁業」『漁業経済研究』第33巻2・3号合併号,pp.82-106.

タイトルに関連する用語 (5件)： 広域 ,  漁業管理 ,  組織 ,  瀬戸内海 ,  海域