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J-GLOBAL ID：201002249418078783   整理番号：10A1330461

労働組合の紛争解決・予防-コミュニティ・ユニオンの取組みを中心に-

著者 (1件)： OH Hak-Soo (労働政策研究・研修機構)
資料名： JILPT資料シリーズ  (労働政策研究・研修機構資料シリーズ)
号： 74  ページ： 15-33  発行年： 2010年09月15日 
JST資料番号： J0088C  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 日本の労働争議は過去20年にわたって減り続けており,2008年には100件あまりとなった。一方,個別労働紛争は増加の一途をたどっている。韓国も同様の傾向にあり,両国とも,個別労働紛争に関する研究が進められてきた。このような背景から,2010年に日韓共催の「個別労働紛争」をテーマとするワークショップが開催された。本報告書は,その報告論文を収録したものである。本稿では,現在,個別労働紛争に重要な役割を果たしている,コミュニティ・ユニオンの概要と事例について紹介する。コミュニティ・ユニオンとは,地域社会に根を持った労働組合として,誰でもメンバーになれる労働組合をいう。コミュニティ・ユニオンによる労働紛争解決は,労働者がユニオンに加入することから始まる。そして,ユニオンが会社に対し団交を申し入れ紛争を解決する。会社が団交に応じない場合などでは,労働委員会や司法機関を通じた解決を支援する。コミュニティ・ユニオンは,高い紛争解決能力を持っており,個別労働紛争で重要な役割を果たしている。しかし,労働審判委員会による調停制度が整えられた現在,ユニオンだけが個別労働紛争を行う時代ではなくなっており,紛争解決も競争の時代に突入している。この競争にどう勝ち抜くかが今後の課題となろう。

シソーラス用語： *労働争議 ,  *問題解決 ,  *制度 ,  労働組合 ,  日本
準シソーラス用語： コミュニティ・ユニオン ,  個別労働紛争 ,  *雇用制度 ,  *紛争解決

分類 (1件)： 職務・職能管理一般  (KA04010X)

引用文献 (9件)：

• 小畑精武 (2003a)「コミュニティ・ユニオン運動の到達点と展望 (上)」『労働法律旬報』No.1560、9月下旬号
• 小畑精武 (2003b)「コミュニティ・ユニオン運動の到達点と展望 (下)」『労働法律旬報』No.1562、10月下旬号
• 呉 学殊 (2007)「中小企業の労使コミュニケーションと従業員代表制の模索」、労働政策研究・研修機構『中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定』P. 189-193
• 呉 学殊 (2008)「労働組合の労働紛争解決・予防への取り組みに関する研究一コミュニティ・ユニオンの事例を中心に」、労働政策研究・研修機構『ビジネス・レーバー・トレンド』7月号
• 厚生労働省 (2004) 『労使コミュニケーション調査報告』

タイトルに関連する用語 (6件)： 労働 ,  組合 ,  紛争解決 ,  予防 ,  コミュニティ ,  ユニオン