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J-GLOBAL ID:201002249881088267   整理番号:10A0921418

安全マネジメントシステムの構築を振り返り 名古屋鉄道

著者 (1件):
資料名:
巻: 52  号:ページ: 26-29  発行年: 2010年09月01日 
JST資料番号: L3288A  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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名古屋鉄道では,安全に関する基本方針と平成21年度安全重点施策の実施結果,内部監査の結果等を踏まえて策定した次の3項目からなる「平成22年度安全重点施策」を決定した。1)有責事故の撲滅を目指し,ヒューマンエラー,施設故障の削減,2)安全に関する情報を共有し,異常時対応力の向上,3)教育・訓練の充実と安全関連設備の整備継続。各部署は,安全重点施策に基づき,部署ごとの業務内容にあわせた具体的目標を作成し,取り組みを行っている。各部署の取り組み結果については,四半期ごとに,安全統括管理者に報告を行い,安全統括管理者は安全重点施策の進捗状況,問題点を社長に報告している。また,安全重点施策をはじめとする安全管理体制の実施状況を確認するための内部監査を安全統括部で定期的に実施している。それらの結果等を踏まえて,安全管理体制が適切に機能するように,PDCAサイクルを確立させ,適宜,見直しと継続的改善を図っている。2009(平成21)年11月に内部監査を実施し,その結果を社長,安全統括管理者をはじめ,関係する管理者等にすみやかに報告し,必要な是正措置を行った。また,2010(平成22)年5月には,フォローアップ監査を実施し,是正措置の実施状況を確認した。各部署ともに着実なスパイラルアップが達成されるよう,今後の安全確保の取り組みに努めているところである。更に,安全対策委員会は,輸送業務の実施および管理の万法を確認し,事故の再発防止対策等安全性の向上を図るための施策を推進している。安全対策委員会は,安全統括管理者以下,鉄道事業本部長,運転管理者および各部門の部長等で組織し,年1回以上,開催している。そのほか,経営層による現場とのコミュニケーションの確保,ヒヤリハット活動への取り組み,総合事故復旧訓練当について紹介した。
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分類 (1件):
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鉄道輸送・サービス一般 
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