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J-GLOBAL ID：201002249894128780   整理番号：10A1033661

防災・危機管理 関東地方整備局のBCP改善に向けての取り組み

著者 (2件)： 高松良行 (国土交通省 関東地方整備局) ,  小川浩 (国土交通省 関東地方整備局)
資料名： 河川
号： 770  ページ： 54-57  発行年： 2010年09月20日 
JST資料番号： G0117A  ISSN： 0287-9859  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 平成17年に策定された「首都直下地震対策大綱」に基づき,国交省本省の事業継続計画(BCP)を受け,関東地整のBCPを策定し平成19年より実務運用を開始したので,その取り組み状況を紹介する。BCPの目的は,被災を受けても業務を中断せず,中断した場合でも早期に復旧することであり,事前行動と震後行動に分けてルール化した。災害応急対策業務は,発災後の混乱期に7日程度,一般重要業務の業務回復は30日程度とした。今後東京都や各関連機関との調整が必要である。

シソーラス用語： *地震 ,  首都 ,  国土交通省 ,  *計画 ,  *災害対策 ,  緊急対策
準シソーラス用語： *事業継続計画 ,  *首都直下地震

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

タイトルに関連する用語 (4件)： 防災 ,  危機管理 ,  関東地方整備局 ,  BCP