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J-GLOBAL ID：201002250773764580   整理番号：10A0117490

2010年環境行政展望 地球環境問題の現状と今後の課題

著者 (1件)： 鎌形浩史 (環境省 地球環境局)
資料名： 環境技術  (Journal of Environmental Conservation Engineering)
巻： 39  号： 1  ページ： 4-8  発行年： 2010年01月20日 
JST資料番号： S0796A  ISSN： 0388-9459  CODEN： KAGIDX  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2009年12月に開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP15)の概要と,これを踏まえた日本の取り組みを環境省の鎌形浩史氏が解説した。日本はCOP15において,温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという中期目標を発表した。記事では最初に,コペンハーゲン合意の内容を紹介するとともに,中期目標を達成するために,25%削減による経済や家計への影響試算,発展途上国への支援,排出量取引制度の検討チームについて述べている。最後に,低炭素社会構築を国家戦略に組み込むことを目標として,地球温暖化対策の基本法の制定について述べている。基本法で定める戦略は温室効果ガスの排出削減が正当に評価され,企業や国民にとって直接的な利益になることを第1に考えている。このため,国全体を低炭素化へ動かす仕組みを中心として,低炭素な都市や地域作りのための仕組み,低炭素な技術の開発・普及のための仕組みを作るための財源,税制,規制などを盛り込むことにしている。環境省としては,温室効果ガス削減が経済へ与える影響を明確にし,国際競争力へも配慮した制度設計を進めていく。

シソーラス用語： *地球環境 ,  行政 ,  気候変動 ,  温室効果ガス ,  排出量 ,  取引 ,  地球温暖化 ,  社会 ,  政策 ,  法規制 ,  設計
準シソーラス用語： *環境行政 ,  排出量取引 ,  低炭素社会 ,  制度設計

分類 (3件)： 環境問題  (SA01020V) ,  エネルギー消費・省エネルギー  (LD01000B) ,  生物燃料及び廃棄物燃料  (LB02020Y)

タイトルに関連する用語 (5件)： 環境 ,  行政 ,  展望 ,  地球環境問題 ,  現状