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J-GLOBAL ID：201002252583582047   整理番号：10A0818996

密度関数の推定による都心回帰と郊外化の実証分析

著者 (1件)： 寺崎友芳 (日本政策投資銀行)
資料名： 都市問題  (Journal of the Tokyo Institute of Municipal Research)
巻： 101  号： 8  ページ： 127-136  発行年： 2010年08月01日 
JST資料番号： S0255A  ISSN： 0387-3382  CODEN： TOMOA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 密度関数の推定により都心回帰と郊外化を分析した。Clark型とNewling(1969)型の人口密度関数を推定し,1995-2005年度のデータを用いて事業所数にも応用した。その結果,東京圏の人口分布の変遷をみると,地価が十分に下落したところで,規制緩和による都市再生政策が起爆剤となり,都心回帰の動きが促進されたほか,事業所の都心回帰が進展した。地方中枢都市(9)の密度関数の変化をみると,小泉政権下の都市再生政策は,人口100万人以上の都市については人口の都心回帰を進展させる効果があった一方,規模の小さな都市では,都心回帰効果はみられなかった。事業所数については,6都市で都心回帰の傾向がみられたが,人口ほどには顕著な動きは観察されなかった。

シソーラス用語： 最小二乗法 ,  *人口密度 ,  *都心 ,  *地価 ,  産業構造 ,  国勢調査 ,  容積率 ,  都市圏 ,  再開発 ,  人口分布 ,  都市構造 ,  時系列
準シソーラス用語： 都市再生 ,  密度関数

分類 (1件)： 都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

タイトルに関連する用語 (5件)： 密度関数 ,  推定 ,  都心回帰 ,  郊外 ,  実証分析