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J-GLOBAL ID：201002253114820227   整理番号：10A0454445

複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等について

著者 (1件)： 塩谷壮史 (消防庁)
資料名： 月刊フェスク
号： 343  ページ： 8-13  発行年： 2010年04月25日 
JST資料番号： Y0800A  ISSN： 1343-5116  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 既存の共同住宅に小規模なグループホーム等の福祉施設が入居した場合,防火対象物全体として消防法施行令別表第一で特定複合用途防火対象物(16項イ)として判定され,新たに共同住宅部分についても消防用設備等の設置・改修が必要となるケースがある。標記は,平成22年2月5日に公布,施行され,共同住宅の一部を利用して小規模なグループホーム等の福祉施設を開設する場合,一定の区画等を要件に消防用設備等を一部緩和する等の基準の整備を行った。その改正概要を紹介した。

シソーラス用語： 住宅 ,  社会福祉施設 ,  複合建築 ,  小規模 ,  法規 ,  *規制緩和
準シソーラス用語： 消防法 ,  *消防用設備 ,  *複合型居住施設

分類 (2件)： 火災  (RA02020B) ,  住宅問題  (RD03020R)

タイトルに関連する用語 (5件)： 複合型 ,  居住施設 ,  防火 ,  消防 ,  設備