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J-GLOBAL ID：201002254392179423   整理番号：10A1080692

浜松市役所本庁舎ESCO事業における国内クレジット制度の活用事例

著者 (1件)： 森唯 (トーエネック)
資料名： TDレポート  (TDReport)
号： 26  ページ： 38-41  発行年： 2010年10月 
JST資料番号： L5016A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 国内クレジット制度は京都議定書目標達成計画で位置づけられた政府全体の取組み・制度である。大企業等が資金・技術を提供して中小企業等が行った排出削減の取組み結果の排出削減量を,国内クレジット認証委員会が認証するものである。本報は浜松市が排出削減事業者で,中部電力が排出削減事業共同者である。温室効果ガス排出量削減として,ボイラーの更新,空調設備の更新,証明設備の更新などを行い,エコソリューション社が排出削減事業計画の作成等を行った。

シソーラス用語： 温室効果ガス ,  *条約 ,  *排出量 ,  *取引 ,  静岡県 ,  *二酸化炭素排出量
準シソーラス用語： *京都議定書 ,  *排出量取引 ,  浜松市

分類 (1件)： 環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (5件)： 庁舎 ,  ESCO ,  事業 ,  国内クレジット制度 ,  活用