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J-GLOBAL ID:201002256997170994   整理番号:10A0663567

アジア・太平洋地域のエネルギー需給見通し

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資料名:
巻: 36  号:ページ: 51-70  発行年: 2010年06月01日 
JST資料番号: Y0629A  ISSN: 0287-8828  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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本研究では,アジア開発銀行に加盟する48カ国のエネルギー需要を国別に予測し,需要を満たす供給設備建設にかかわる投資額を推計,そしてエネルギー起源のCO2排出量を予測する。またエネルギーセキュリティ確保と持続的発展に向けた政策インプリケーションを導出する。2030年までの1次エネルギー需要の拡大ペースは,地域(中央・西アジア,東アジア,太平洋,南アジア,東南アジア,先進国(日本・オーストラリア・ニュージーランド)別に大きく異なり,太平洋地域が最も高い年率4.5%増の見通しである一方,先進国グループは年率0.5%増と伸び率が最も低い。選択されるエネルギー源は地域別に異なり,東アジアと南アジアは,それぞれ中国とインドの国内資源の利用の結果,石炭利用が増加する。天然ガス需要は,東アジアでの需要増が顕著である。アジア・太平洋地域の最終エネルギー需要は,2005年に2,700.0MTOEから2030年の4,635.5MTOEまで年率2.2%増で拡大する見通しである。部門別では,運輸部門が年率2.9%増と最も高い伸びを示し,これに産業部門の2.1%増とその他部門の2.1%増が続く。非エネルギー部門(石油化学の原料需要など)は,相対的に低い1.7増の見通しである。アジア太平洋地域のCO2排出量は,2005年の10億tから2030年には17.8億tに拡大する。非商業用エネルギーから商業用エネルギーへの転換がエネルギー需要とCO2排出量の拡大を押し上げる要因となる一方,石炭から天然ガスや原子力へのシフトがCO2排出増加ペースを抑制する。また,エネルギー需給見通しに基づくエネルギーインフラ開発への投資額も国によって大きく異なる。一方で,経済発展段階が低い国ほど,経済規模に対する必要投資額の割合は高い傾向にあり,エネルギーインフラ開発に必要な資金を調達できない例が見受けられる。こうした状況を踏まえ,開発途上国政府で補助金制度やエネルギー市場の改革を行い,外資を含む民間企業が市場へ参入できるよう,適切に市場整備を行うことが肝要である。また,ADBや世界銀行といった国際開発金融機関,ならびに各国の輸出入銀行はインフラ整備の観点から引き続き重要な役割を担うことが期待される。
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分類 (1件):
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エネルギーに関する技術・経済問題 
引用文献 (10件):
  • Asian Development Bank (ADB). 2009. Outlook 2009-Rebalancing Asia’s Growth. Manila. Asian Development Bank (ADB). 2009. Building a Sustainable Energy Future, the Greater Mekong Subregion. Manila.
  • APEC Energy Database. www.ieej.or.jp/egeda/database/database-top.html
  • Asia Pacific Energy Research Centre (APERC). 2006. APEC Energy Demand and Supply Outlook. Tokyo.
  • Energy Information Administration (EIA). 2009. International Energy Outlook. Washington D. C.
  • International Energy Agency (IEA). 2007. CO2 Emissions from Fuel Combustion. Paris. International Energy Agency (IEA). 2008. Energy Balances of OECD and Non-OECD Countries. Paris. International Energy Agency (IEA). 2008. World Energy Outlook. Paris.
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