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J-GLOBAL ID：201002257367914215   整理番号：10A0529133

米国知財実務マネージメント,従属クレームによる審査促進術

著者 (2件)： 吉田哲 (奈良先端科学技術大学院大) ,  斉藤将康 (日立化成工業)
資料名： パテント  (Patent)
巻： 63  号： 7  ページ： 20-27  発行年： 2010年05月10日 
JST資料番号： G0278A  ISSN： 0287-4954  CODEN： JAXXA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 審査過程における従属クレームの役割を調査するため,米国企業(IBM,3M)が行った特許出願を分析した。その結果,一部の従属クレームに対して特許性が認められれば,特許査定までの平均拒絶回数が減少し,審査が短期化することを示した。その理由は,特許性の目安(ボトムライン)の明確化,出願人の妥協,審査官の心象形成である。また,一部の従属クレームに対して特許性が認められれば,RCE(継続審査請求)およびAPPEAL(日本の拒絶査定不服審判に該当)についてもその回数が減少することを指摘した。理由は,RCE・APPEALのコストを考慮した出願人のビジネス的判断である。その他,IBMについては,同社の戦略的ルール(一部クレーム許可を得た案件に関しては,RCE・APPEALを原則的に行わない)がある。

シソーラス用語： アメリカ合衆国 ,  知的財産権 ,  事務管理 ,  *特許請求範囲 ,  *特許審査 ,  *登録要件
準シソーラス用語： 業務管理 ,  期間短縮

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (7件)：

• 米国知財実務研究会: ワシントンDCに勤務する (または勤務経験のある) 弁理士, 弁護士, 企業研修生で構成される米国知財実務の研究会。判例研究といった学術的課題よりも, 知財業務の効率化, 米国代理人費用の削減などの実務的課題を研究する。
• 吉田哲Profile: 奈良先端科学技術大学院大学, 知的財産本部, 客員准教授, 弁理士。2007年からPosz Law Groupに所属し, 米国特許権利化業務を行う。本稿では, 主としてデータの分析を担当。
• 斉藤将康Profile: 日立化成工業株式会社, 知的財産室所属。2008年-2009年までワシントンDC近郊の特許事務所での米国研修を経験する。企業知財部員として, 主に, 米国特許庁への中間処理実務を担当した。本稿では, 主としてデータの集計を担当。
• Janice M. Mueller “An Introduction to Patent Law” Aspen Publishers (2003), pages 235-236
• O. I. CORPORATION, v. TEKMAR COMPANY INCORPORATED, CAFC 96-1427 (May 22, 1997)

タイトルに関連する用語 (5件)： 米国 ,  マネージメント ,  クレーム ,  審査 ,  促進