抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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日本の労働争議は過去20年にわたって減り続けており,2008年には100件あまりとなった。一方,個別労働紛争は増加の一途をたどっている。韓国も同様の傾向にあり,両国とも,個別労働紛争に関する研究が進められてきた。このような背景から,2010年に日韓共催の「個別労働紛争」をテーマとするワークショップが開催された。本報告書は,その報告論文を収録したものである。本稿では,韓国の個別労働紛争解決システムの構造を明らかにしている。企業内の紛争解決には,労働者参加協力促進法に基づいた苦情処理制度がある。これは,企業内の苦情処理委員会に申告して,委員が解決を支援する制度である。企業外の紛争解決には,2つの方法がある。一つは,労働委員会に救済申請をして行政の救済を受ける方法であり,もう一つは,訴訟により裁判所の司法判断を得て解決する方法である。これらのうち,労働委員会の救済制度が,費用がかからず迅速に解決できる点で,最も重要な役割を果たしてきた。そのため,1997年には労働委員会の地位が強化され,解決事例も増加している。
