タイにおける未登録商標の法的地位-最高裁判決から解釈適用を探る-

吉田崇

文献

J-GLOBAL ID：201002261589614063 整理番号：10A0086872

タイにおける未登録商標の法的地位-最高裁判決から解釈適用を探る-

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著者 (1件)：
資料名：
巻： 60 号： 1 ページ： 101-115 発行年： 2010年01月20日
JST資料番号： G0276A ISSN： 1340-847X 資料種別：逐次刊行物 (A)
記事区分：解説発行国：日本 (JPN) 言語：日本語 (JA)

タイでは未登録商標を直接的に規定する法律,あるいは不正競争防止法そのものに相当する法律は今のところ存在しない。そこで本稿では,同国において未登録商標の法的地位がどのようになっているのかを探ることにした。ここでは,未登録商標に関連する規定がある商標法第46条や刑法典第271条~第275条が,実際にはどのように解釈,適用されているのかを,知的財産権関連の最高裁判決を参考にしながら分析した。そして,以上の考察を踏まえ,タイで未登録商標を盗用された場合にどのような法的手段がとれるのかを整理した。

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科学技術政策・制度・組織 , 工業所有権

引用文献 (34件)：

タイでは仏暦が公式に使用され, 西暦に543年を加えると仏暦となる。従って西暦2009年は仏暦2552年。
ただし「仏暦2534年商標法」は1991年11月15日官報公布, 翌1992年2月13日より施行されており, 2000年施行の第2号は1991年施行の商標法を一部改正したもの。本稿に関係する主要な各条文 (第46条の他, 第44条, 第67条, 第108条等) は1991年法から改正されていない。なおタイの商標法は, ジェトロ・バンコクセンター知的財産権部ウェブサイトで邦訳が公開されている。http://www.jetrobkk-ip.com/pdf/en/ip-resources/ASEAN-IP-Offices/TH_TM_Act_ja.pdf (参照日: 2009.9.5)
タイ知的財産局, 最高裁判決要約 (タイ語) http://61.19.225.237/ipthailand/index.php? option= com_ docman & task= cat_ view & gid= 799 & Itemid= 470 (参照日: 2009.9.5)
掲載されている件数は, 商標法第46条第1項と第2項がそれぞれ25件, 刑法典第271条が7件, 第272条が36件, 第273条が8件, 第274条が14件, 第275条が13件, 民商法典は第18条のみ23件。ただし一部に重複もある。
本件では原告の権利が争われた時点での適用法として旧法である「仏暦2474年商標法」(1931年4月5日官報公布, 同年10月1日施行) の第 29条が適用されているが, 同条と現行法の第46条は, 若干の語彙の違いはあるものの, 実質的には同一の内容を規定している。

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