文献

J-GLOBAL ID：201002262201865627   整理番号：10A0079517

国の制度からみた教訓

著者 (1件)： 三井康壽 (政策研究大学院大)
資料名： 季刊都市政策  (都市政策)
号： 138  ページ： 12-27  発行年： 2010年01月01日 
JST資料番号： G0409B  ISSN： 0385-0390  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 阪神淡路大震災の教訓からの国の制度の見直しのうち,危機管理体制と災害対策への取組について述べた。危機管理体制とくに初動体制の見直しとして,内閣機能の強化,情報収集体制,活動の迅速化,広域集中体制の改善が図られた。救助復旧活動の迅速化のために交通規制の方式が決められ,広域処理体制として自衛隊の活用による緊急防災活動と周辺自治体の応援が公式に体制整備された。都市づくり制度の見直しは,耐震改修の促進,過密地区の防災街区,区分所有建物の再建などが法的に確立し,災害復旧の途上での生活再建支援の各種方策が規定された。

シソーラス用語： *国家政策 ,  *震災 ,  大地震 ,  学習 ,  *リスク管理 ,  *災害対策 ,  始動 ,  政府 ,  情報収集 ,  救助 ,  災害復旧 ,  ラピディティ ,  交通規制 ,  広域処理 ,  軍隊 ,  緊急対策 ,  地方自治体 ,  協力作用 ,  町づくり ,  耐震補強 ,  過密地区 ,  社会福祉
準シソーラス用語： 教訓 ,  *阪神・淡路大震災 ,  自衛隊 ,  生活援助

分類 (2件)： 自然災害  (RA02030M) ,  都市問題,都市防災  (RD01030O)

引用文献 (6件)：

• 詳細については拙書「防災行政と都市づくり」(信山社) 第1章第4節「初動体制の抜本改善」p. 56~p. 105参照
• 「防災行政と都市づくり」p. 51参照
• 「防災行政と都市づくり」p. 122~p. 132参照
• 神戸地判H11.6.21, 大阪高判H12.7.13, 最判H15.6.24
• 大阪地判H11.3.23, 大阪高判H12.9.28, 最判H13.6.8

タイトルに関連する用語 (2件)： 制度 ,  教訓