抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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厚生労働省の粕谷明博氏が水道行政の現状と今後の課題について解説した。日本は国土面積が小さく,森林化率が高いため,非森林域の人口密度は欧州の3~4倍,米国の約20倍である。さらに日本は経済規模が大きく,地震国であり,人口減少傾向が著しい。このような特殊環境において,2008年に改訂版の水道ビジョンが公表された。この中で,重点取り組み事項として水道の運営基盤の強化,安心・快適な給水の確保,災害対策等の充実,環境・エネルギー対策の強化,国際協力を通じた水道分野の国際貢献が掲げられている。最重点項目は施設更新と資金確保であり,特に2030年頃には更新投資がピークを迎え,ここで水道施設の耐震性強化をどのように図っていくかは大きな問題である。現在基幹管路,浄水場の耐震化率はそれぞれ14.6%,15.9%であり,県別の耐震適合管の割合は5%から60%程度である。また給水人口が5000人以上の上水道事業は1556事業であるが,給水人口が5000人以下の簡易水道事業は7907事業である。このような特殊事情を踏まえ,安全・安心な水道事業を継続するための方策を検討していく必要がある。