抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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大阪市住宅供給公社が,老朽団地の空き家を活用するために,新しい賃貸形式を採用した。初期投資を抑えるために,従前および新規居住者に対して,「原状回復義務なし」「裸貸し」「別宅賃貸」の方式で貸し出した。その事業内容や居住者の住まい方を分析した結果,このシステムは経済的にも空間的にも住み手主体のアフォーダブルな住まいを提供する優れた仕組みであることがわかった。さらに,新旧居住者の共存をスムーズに誘導し,団地コミュニティの持続性を獲得する団地再生の原理もみられた。収支面からは,2年足らずで初期投資を回収している。このシステムは特殊解ではなく,団地再生の手法としての展開可能性を持つ。(著者抄録)