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J-GLOBAL ID：201002268942365239   整理番号：10A0221397

都市計画行政の最近の動き 市営住宅への「コミュニティビジネス活動拠点」の導入について

著者 (1件)： 上村洋 (大阪市 都市整備局)
資料名： 都市計画  (City Planning Review)
号： 283  ページ： 064-067  発行年： 2010年02月25日 
JST資料番号： G0227A  ISSN： 0495-9280  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 市営住宅への「コミュニティビジネス活動拠点」の導入についての取り組みを紹介した。大阪市は,大規模団地の入居者の高齢化の進展とストックの老朽化,コミュニティの沈滞化という大きな課題に対して,「市民住宅」への再編に向け取り組んでいる。現在,天王寺区の「小宮住宅団地再生モデルプロジェクト」を実施している。建替えを合わせて民間活力を導入した魅力ある住宅づくりを一体的に進めるため設計コンペを実施した。地域コミュニティの活性化を図るため,コミュニティビジネスの活動拠点を導入して平成20年度から開始した。NPO団体を対象にした意向調査の結果,活動拠点と運営費の確保が課題として挙がった。既存市営住宅の低利用地を活用した施設を導入し,地域の活性化を図っている。

シソーラス用語： *コミュニティ ,  *建て替え ,  *活性化 ,  NPO【組織】 ,  アンケート ,  町づくり
準シソーラス用語： コミュニティビジネス ,  高齢者 ,  子育て ,  地域交流

分類 (2件)： 住居地域計画一般  (RD03010G) ,  都市問題,都市防災  (RD01030O)

タイトルに関連する用語 (9件)： 都市 ,  計画 ,  行政 ,  動き ,  住宅 ,  コミュニティ ,  ビジネス ,  活動 ,  拠点