抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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感染症流行期における下水処理場での流入下水や処理水のノロウイルス濃度の実態に関し,徐々に知見が集積されている。下水道普及率の向上に伴い下水放流水の公共用水域への影響が高まるが,その感染リスクの適正な評価にあたっては,各種下水処理法による負荷の削減量を明確にする必要がある。また,放流先の水利用の形態によっては,下水処理場でのより高度な除去率を求められる可能性がある。本論文では,まず各種下水処理法によるノロウイルスの除去率を明らかにし,その除去率に及ぼす影響因子について考察を行った。また,下水処理場での負荷削減量を明確にするため,感染流行期において日間変動の調査により流入と流出濃度を評価した。その結果,標準活性汚泥法と比較してりんや窒素の除去を目的とした高度処理法は,ノロウイルスの除去率が1~2log程度高いことが明らかとなった。活性汚泥法では曝気槽内のHRTを長時間とすることやMLSS濃度を高めることでノロウイルスの除去率を向上させられると考えられた。流入下水,処理水のノロウイルス濃度は,24時間の間において比較的大きな濃度変動の状況が確認され,最大検出濃度に比較して最小検出濃度の割合は10%以下に低下することもあった。下水処理場における流入,流出のノロウイルス濃度は最大検出濃度に対して各々平均で50%程度であり,除去率は1~2log程度の違いのあることが日間変動の調査により明らかとなった。さらに,流入下水のSS濃度の推移から,ノロウイルス濃度の変動状況を把握できる可能性が示唆された。下水処理場では,流入下水のノロウイルス濃度を1/100~1/1000以下に低減しており,放流先のノロウイルスの負荷量を大幅に削減していた。なお,放流先への影響を評価する上では,水処理方式の違いによるノロウイルスの除去率や濃度の時間変動などの要因を考慮することが重要であると考えられた。(著者抄録)