抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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京都大学は様々な施設整備事業を実施してきているが,新たな整備手法の導入促進においてPFI事業として新築2件,改築1件の事業を進めている。そのうち先導的モデルと考えている「総合研究棟III等施設整備事業」について事業方式を中心に紹介する。総合研究研究棟IIIは京都大学の桂キャンパス整備計画の中核建物として位置づけられている。これまで国立大学法人で実施されてきたPFI事業の多くはBTO方式が主流であった。本事業の特色は,BTO方式だけでなく,国立大学法人の自助努力に係る要素を充実させる試みとしてBOT方式も併せて採用した。すなわち事業者が建設して,大学に所有権を渡し,事業者が大学から委託されて維持管理業務を実施するBTO方式に加えて,事業者が建設して維持管理業務を行い,事業期間終了後に大学に所有権を引き渡すBOT方式の実施を予定している。後者の場合は,大学は事業者から施設を一括貸借し,さらにその施設の利用者から賃料を徴収し,賃借料に充てるものとする。すなわち,そのコストパフォーマンスが問われることとなる。BOT方式で整備した部分については,プロジェクト研究などで増加するスペースの他,レンタルラボなどの全学的な共用スペースとして活用する。一方,事業者は一括賃貸した施設のうちレンタルラボ部分の運営と福利施設部分における食堂などの附帯事業を独立採算事業として運営する。国立大学で一般的であったBTO方式に代わり,施設の効率的運用のノウハウを持つ事業者に施設の運営業務を任せるというBOT方式の採用の試みは画期的なものと自負している。
