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J-GLOBAL ID:201002270698794950   整理番号:10A0062527

京都約束期間後の収穫木材生産量算出

Harvested wood products accounting in the post Kyoto commitment period
著者 (1件):
資料名:
巻: 55  号:ページ: 390-394  発行年: 2009年12月25日 
JST資料番号: L3386A  ISSN: 1435-0211  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: ドイツ (DEU)  言語: 英語 (EN)
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持続可能な林業からの収穫木材製品(HWP)量の増大は,大気中炭素レベル低下の支援になる可能性がある。京都議定書の(2008~2012の)最初の約束期間では,HWPのこの炭素総量効果は無視されており,森林収穫量は二酸化炭素の瞬間排出量として処理されている。しかし,国連気候変動枠組条約会議の2013年からの次の約束期間では,HWPの結果である炭素総量変化には国の温室ガスインベントリーが考慮されるだろう。日本木材学会は,木材連合に加盟する8か国の学会,工業協会および非政府組織の円卓会議への出席を要請された。その会議では,HWPに対する算出法が検討され,次期約束期間には総量変化法を採用すべきであるという合意に達した。(翻訳著者抄録)
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分類 (2件):
分類
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環境問題  ,  林業政策 
引用文献 (10件):
  • IPCC. Revised 1996 IPCC guidelines for national greenhouse gas inventories. 1997
  • BROWN, S. Evaluating approaches for estimating net emissions of carbon dioxide from forest harvesting and wood products. IPCC Meeting Report, Dakar, May 5-7, 1997. 1998
  • IPCC. Good practice guidance for land use, land use change and forestry. 2003
  • UNFCCC. Estimation reporting and accounting of harvested wood products. 2003
  • TONOSAKI, M. Expert meeting on harvested wood products. Wood Ind. 2004, 59, 1, 31-35
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