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J-GLOBAL ID:201002271370823916   整理番号:10A0783344

わが国の温暖化対策 中期目標の達成に向けて-1990年比25%削減に向けた対策と課題-

著者 (1件):
資料名:
巻: 33  号:ページ: 21-32  発行年: 2010年07月20日 
JST資料番号: G0989B  ISSN: 0286-3162  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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2009年12月COP15で,わが国は2020年までに二酸化炭素(CO2)の1990年比25%削減を表明した。この数値目標は,2020年までにエネルギー起源CO2を2005年比36%削減しなければならないことを意味する。4億3,300万tという膨大な量の削減となるが,そのうち削減策が示されたのは2億2,600万t分だけで,残りの2億700万t分については白紙である。2億700万t削減に向けた具体案と試案は次の通りである;1.発電部門(1)原子力に更なる利用率向上(2,800万t削減):新たに9基(1,192万kW)増設,平均利用率81%で1億500万tである。更に平均利用率を法定での限界(90%)まで向上させることにより2,800万tの削減が可能で,原子力全体で約1億3,300万tの削減となる。(2)旧式LNG火力発電所の最新鋭コンバインドへの転換(1,600万t削減):プラント効率36%程度の旧式LNG火力発電所2,400万kWを50%の最新鋭のコンバインドサイクルへ転換することにより,1,600万tのCO2削減が可能となる。(3)石炭火力への30%バイオマス混焼(5,000万t削減):全体で約3,800万kWの石炭火力を30%バイオマス混焼にすると,石炭火力を温存しつつ,CO2を5,000万t削減しることが可能になる。2.運輸部門(1)自動車の電気自動車化,ハイブリッド化:排出量の半分を占める自動車を,電気自動車,ハイブリッドに変えることで2,100万tの削減が見込まれる。(2)鉄道輸送へのモーダルシフト:自動車輸送を鉄道輸送に変えることによってエネルギー消費を1/5にする必要がある。(3)波力発電の導入:小型漁船動力の電動化と波力充電システムを提案する。
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分類 (1件):
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環境問題 
引用文献 (6件):
  • 『地球温暖化統計データ集2009』, 三冬社
  • 『エネルギー・経済統司要覧』,(財) 省エネルギーセンター
  • 『鉄と鉄鋼がわかる本』, 日本実業出版社, 2004
  • ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES 2008 Edition, ENERGY BALANCES OF NON-OECD COUNTRIES 2008 Edition, IEA World Energy Outlook 2006
  • “Ecofys Comparison of power Efficicncy on Grid Level 2007”
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タイトルに関連する用語 (4件):
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