抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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標記のガイドラインは,気候変化に起因する洪水(高潮は除く)の強度と頻度の増加に対する適応策の検討手順の枠組みを示すものである。社会経済の発展及び人口増加に伴う都市域の拡大や市街地の高度利用の進展が予測され,沖積地を生産・生活の基盤とするなど日本の特徴を有するアジア・太平洋地域の治水対策が整備途上にある国を主たる対象としている。ガイドラインの主な内容は,第1章)気候変化とその影響の把握,第2章)適応策の検討,第3章)モニタリングに分かれている。第1章では,1)既往降雨等のデータの収集・整理,2)将来の降雨の予測,3)海面水位上昇の予測,4)流域データ等の収集・整理,5)ハザード,脆弱性,リスクの把握。について延べ,第2章では,治水対策の目標の設定,2)適応策の施策メニュー,3)目標に応じた適応策の適正な組合わせの基本的な考え方,4)適応策の組合わせの立案と評価,5)適応策の実施手順の検討。についてまとめられている。
