抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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現在,インターネットで広く使われている通信規約であるIPv4が限界に近づきつつあるという認識が広まっている。これは,IPv4でネットワーク機器を識別する番号にあたるIPv4アドレスを新規に割り当てることができなくなる,すなわちIPv4アドレスが近い将来枯渇すると予想されているからである。この問題を解決するためには,次世代の通信規約であるIPv6を利用することが必要であると考えられているが,その普及は遅々として進んでいない。その原因は,このIPv6利用のノウハウの蓄積が進んでいないこと,スキルを有する技術者が不足していることにある。大阪府産技研では,他の公設試にさきがけてこの問題にとりくんでおり,これまでに公開ウェブサーバやメールサーバのIPv6対応,所内情報システムのIPv6対応を行ってきた。これらの実績を基礎として,2009年度に所内ネットワークからインターネットヘのIPv6接続を開始した。府内のものづくり企業を始めとするすべての組織が円滑にIPv6を利用できるように情報提供することが,本技術報告の狙いである。(著者抄録)