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J-GLOBAL ID:201002276719418447   整理番号:10A1465420

華北穀作地帯の農民階層構造-中国山西省臨汾市呉村鎮を事例として-

著者 (2件):
資料名:
号: 60  ページ: 1-12  発行年: 2007年06月20日 
JST資料番号: L6457A  ISSN: 0915-597X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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中国山西省を調査地域として,中国の農民層の階層構造について検討した。この結果,この地域の農村住民の多くは雇われ兼業経営や小農経営であり,農業以外の賃金も低水準であるため,食糧生産所得の少なさをそれ以外の所得で補完するという家計構造が形成されていた。また大部分は畜産で購入飼料に依存する,農業以外の自営部門の規模拡大を図るなど,穀倉地帯にもかかわらず,穀類生産の規模拡大は少なかったが,この背景には作業機械体系が社会化されたシステムの下で均等に分配されているためと考えられた。また20歳代の農業労働力が都会に流出しており,今後農民階層構造の変動が進むと推察された。
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分類 (1件):
分類
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農業経済,農業経営 
引用文献 (5件):
  • 今日の中国の穀物など基本食糧の市場制度の起点は、1978年の中国共産党11期3中全会に求められよう。そこで、1買い付け価格の引き上げ、2自由市場流通の奨励が打ち出され、1979年国務院工商行政管理総局「全国工商行政管理局長会議に関する報告」は、基本食糧の自由市場での販売を文革以降初めて許可し、市場化の歩みが始まったといってよい。需給が軟調に推移していた1992~93年に中国政府は、直接統制から間接統制への転換つまり、義務的供出の廃止を試みるが、価格の高騰を招き失敗に終わった。2001年以降、主要基本食糧消費地 (北京、上海、天津、江蘇省、浙江省など) では基本食糧の買い付けが自由化され、かなりの地域で間接統制に移行した (池上彰英「食糧の流通・価格問題」阪本楠彦・川村嘉夫編『中国農村の改革』アジア経済研究所1989年、池上彰英「中国における食糧流通システムの転換」『農業総合研究』第48巻第2号1994年、池上彰英「食糧生産・需給と輸出入」『2002年の中国農業』日中経済協会2003年参照) 。
  • 小島三多「土地の流動化」『2002年の中国農業』日中経済協会2003年参照。
  • 史清華・買生華「農戸家庭農地要素流動趨勢及其根源比較」『管理世界』2002年1月号参照。
  • 同様の問題を扱った張照新の論文においても浙江省の農地貸借市場参入農家の比率が1996年32% から1997年40% 、1998年49% と顕著な増加を見せ、やはり1990年代後半の賃貸借の進展を物語っている (張照新「中国農村土地流転市場発展及其方式」『中国農村経済』2002年2月号参照) 。同論文は1996~1998年に河北省、陜西省、安徽省、湖南省、四川省、浙江省の96の村民小組の824戸の農家を調査した結果に基づく。
  • この地域は穀物の高収量地域であり、1haあたりの収量は、小麦5920kg、とうもろこし5215kgで (呉村鎮人民政府資料による)、山西省の平均1haあたりの収量が、小麦3046kg、とうもろこし4835kgである

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