抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本企業は人権侵害リスクの高い国からのグローバル調達が進んでいるので,人権の保護が身近な課題となっている。本論文では,組織の社会的責任の中核課題の1つとして人権を取り上げているISO26000について,1)デューディリジェンス,2)人権に関する危機的状況,3)共謀の回避,4)苦情解決,5)差別及び社会的弱者,6)市民的及び政治的権利,7)経済的,社会的及び文化的権利,8)労働における基本的原則及び権利といった具体的論点を示した。次に,企業による人権に関するトラブル事例の発生,人権NGO・NPOへの社会的注目度の高まりによって人権への取組みが重視されるようになった経緯を論じた。そして,i)1)~8)の課題とその背景となる考え方への理解,ii)自社状況の確認,iii)1)の実施,iv)個別課題への対策と人権教育といった対応ステップをとるべきことを説明した。特に,ii)ではサプライチェーンの構成要素別にステークホルダーを洗い出し,人権を侵害する可能性がある事項を検討しておく必要性を述べた。また,iii)では調達先での人権に関する取組みを把握するためのアンケート調査や監査項目の例を示し,NGO・NPOとの意見交換の有効性を論じた。