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J-GLOBAL ID：201002280998913476   整理番号：10A1018443

温暖化対策の「美名」に隠れた環境税の真の狙い

著者 (1件)： 和田肇
資料名： エネルギーフォーラム  (月刊エネルギーフォーラム)
号： 670  ページ： 42-43  発行年： 2010年10月01日 
JST資料番号： G0900A  ISSN： 0388-5267  CODEN： ENEFE  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 環境税を新税の形で導入することは,政権にとってリスクが高すぎるので,世論の批判をかわすためにも,可能であれば既存税制を組み替えることで,産業界や国民に負担を伴わない形で導入したいため,以前から俎上に上がっているのが,化石燃料課税である経産省の石油石炭税である。その歳出であるエネルギー特別会計は,既に使途の多くが温暖化対策に使われているため,既存の枠組みを残したまま,環境税を導入することができる。ただ,石油石炭税の税率をCO₂排出量に応じたものに変えた場合,石油製品,天然ガス,LPガス,石炭のそれぞれの税率は以前と異なり濃淡が大きくなるので,関連業界をどう説得させるかが課題である。特別会計見直しの論議が今年10月から始まろとする時期の「石油石炭税の環境税化構想」,その歳出となるエネルギー特別会計の問題をどうクリアするかが,最も大きな焦点だが,何のための環境税なのか,もう一度原点に立ち返った議論が必要である。

シソーラス用語： *環境税 ,  排出量 ,  *化石燃料 ,  石油留分 ,  天然ガス ,  液化石油ガス ,  石炭 ,  制度 ,  会計 ,  *二酸化炭素排出量
準シソーラス用語： *地球温暖化対策 ,  石油製品 ,  LPガス ,  *税制 ,  エネルギー特別会計

分類 (1件)： エネルギー政策・エネルギー制度  (LA01040K)

タイトルに関連する用語 (2件)： 温暖化対策 ,  環境税