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J-GLOBAL ID:201002281586161204   整理番号:10A0863505

政策デザインと合意形成~その来歴と行方~NIMBYと合意形成~国際資源循環の進展下での展望~

著者 (1件):
資料名:
号: 15  ページ: 51-71  発行年: 2010年07月 
JST資料番号: L4996B  ISSN: 1881-5308  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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廃棄物処理施設を巡る紛争の要因は,立地に起因する紛争要因と不安・不信に起因する紛争要因に大別される。廃棄物処理施設におけるこれらの紛争要因の解消に向け,国は1997年(平成9年),1998年(平成10年)と立て続けに廃棄物処理法の改正を通じて,対策を講じた。しかし,依然,生活環境や健康影響,自然環境への影響に対する懸念や,情報不足に対する不安・不信がなくならないのが現状である。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会「廃棄物処理制度専門委員会報告書」(平成22年1月15日)」は,適法な施設の設置促進や,施設設置手続きの短縮化に向け,地方自治体レベルで住民同意の義務化の撤廃または緩和に向けた動きが進展することを期待するとともに,廃棄物処理によるリスクが正しく評価されるよう,施設の維持管理情報等を透明化する仕組みを設けること等により,廃棄物処理に関するリスクコミュニケーションを図っていくことを要請している。現状,廃棄物処理施設に係るリスクコミュニケーション実施事例の情報は不足しており,国や地方自治体は,リスクコミュニケーションを通じて廃棄物処理施設の建設に至った成功事例やリスクコミュニケーションのマニュアルを関係者に広く情報発信していくことが必要であろう。また,アジア諸国から輸入される廃棄物量の増加への対応の必要性が高まっている。多くは産業廃棄物であることが予想され,我が国国内で産業廃棄物の広域移動を許容している各種制度を有効活用することで,NIMBY問題を発生させることなく,輸入廃棄物の受入・処理・処分が可能になると考えられる。(著者抄録)
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分類 (2件):
分類
JSTが定めた文献の分類名称とコードです
廃棄物処理一般  ,  都市問題,都市防災 

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