抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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新たに有機稲作への参入を指向する生産者の指標となる経営モデルを策定するため,統計資料調査と静岡県における事例調査の双方から,有機稲作の経営規模を規定する要因の探索した。農林水産省調査の分析では,取組面積規模200~300a層を分岐点として,大規模層では慣行栽培より労働1時間あたりの所得が低下することが明らかになった。除草作業に係わる雇用労賃が労働生産性を低下させる重要な要素と考えられた。家族労働が中心の小~中規模経営であれば,労働時間の増加を所得の増加につなげることができる。静岡県の事例では,7ha程度の経営であれば全面的な有機栽培への移行が可能である。