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J-GLOBAL ID：201002284968782038   整理番号：10A0171777

都市計画法34条11号条例導入による効果と課題に関する研究-群馬県高崎市を対象として-

A STUDY ON EFFECT AND PROBLEMS OF APPLICATION OF ARTICLE 34-11 OF CITY PLANNING LAW-From case study of Takasaki City of Gunma prefecture-

著者 (1件)： 浅野純一郎 (豊橋技科大 建設工学系)
資料名： 日本建築学会技術報告集  (AIJ Journal of Technology and Design)
巻： 16  号： 32  ページ： 297-301  発行年： 2010年02月20日 
JST資料番号： L4777A  ISSN： 1341-9463  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 群馬県高崎市を対象として,都市計画法34条11号条例導入による功罪を分析し,制度課題を考察した。目的は34条11号条例導入後の市街化調整区域における開発動向の変化を把握することにある。そのために,行政への聞き取り調査とアンケート,現地調査を行った。結果,同市では市街化調整区域における田園居住区整備計画を立案した上で34条11号条例を導入したところ,開発ポテンシャルが高い地域に条例施行による規制緩和で,デベロッパによる集団的開発が活発化し,開発件数が4倍に増加し,技術基準の抜け道(幅員4mに満たない道路等)を突かれる等の不具合が発生した。利点としては,50戸連担区域内に新規住宅開発が加わることで集落の持続性やコミュニティ強化への貢献が期待される。

シソーラス用語： *規制緩和 ,  追跡調査 ,  事例研究 ,  群馬県 ,  調査 ,  アンケート ,  現地調査 ,  都市計画法 ,  *開発規制 ,  高崎市 ,  *市街化調整区域
準シソーラス用語： 地方条例 ,  *都市計画法34条11号 ,  聞き取り調査

分類 (2件)： 開発,再開発,都市整備  (RD02030V) ,  都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

引用文献 (4件)：

• 1) 村岡慎也·和多治(2004年)、市街化調整区域における開発許可立地基準に関する研究 ----1都3研の都市計画法34条8号の3および同条34条8号の4の運用を中心に----、都市計画論文集39号、349-354頁
• 2) 塚本太一·和多治(2005年)、地方中心都市での改正都市計画法の運用に関する調査研究 ----市街化調整区域での開発許可条例による開発コントロールを中心に----、都市計画論文集40-3号、403-408頁
• 3) 難波健·朝倉一晃·村上和幸·安田丑作(2006年)、市町土地利用計画と連動した⌈特別指定区域⌋制度とその運用、日本建築学会技術報告集23号、371-374頁
• 4) 難波健·生島一明·黒原義晶·谷原順彦·安田丑作(2007年)、⌈特別指定区域制度⌋の拡充と今後の展開、日本建築学会技術報告集25号、263-266頁

タイトルに関連する用語 (5件)： 都市計画法 ,  条例 ,  研究 ,  群馬 ,  高崎