抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本では少子高齢化の進行が全国的現象となっているが,その進行状況は自治体ごとにバラツキがあり,少子高齢化対応の程度には相違が見られる。本論文では,1)老人福祉費,2)老人医療費,3)老人ホーム数,4)介護老人福祉施設数,5)訪問介護事業所数の都道府県別データを用いて主成分分析を試み,高齢化対応指標として2つの主成分を析出した。高齢化率25%を基準とすると高齢化率の高い自治体では2),4)の値が高い第一主成分スコアが高く,主成分スコアと65歳平均余命との相関係数から女性では第一主成分と中程度の相関が認められた。次に,i)児童福祉費,ii)幼稚園数,iii)保育所数,iv)待機児童数といった都道府県別データを用いた主成分分析を行い,少子化対応指標を析出した。合計特殊出生率1.5を基準とすると,i),iii)が多い第一主成分,ii)が多い第二主成分のスコアが高い領域に出生率の高い自治体が配分されることがわかった。さらに,前述したすべての都道府県別データを用いた主成分分析によって少子高齢化総合指標として,iii),i),1),4)の値が高い第一主成分,5),ii),2)の値が高い第二主成分を採用して高齢化率や合計特殊出生率との関係性を確かめた。