抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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化石燃料の中でも最も二酸化炭素排出係数が高く世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量の約30%を占める石炭火力の増加傾向は,温室効果ガス削減という国際的取組における課題であり,先進国なみならず中国等の振興国は石炭火力発電の効率化を図ってきた。今後,途上国にて増設される石炭火力に対する高効率技術の導入速度を高めるには,導入のためのインセンティブが必要である。初期投資に対し,融資に対する優遇措置等の開発,クリーン開発メカニズム(CDM)によって創出された炭素クレジットに販売収入による民間資金の導入を図る等のインセンティブが必要である。CDMを用いて高効率石炭火力事業を展開することが難しいとされる原因の1つとして適用条件が挙げられる。新設火力発電所をCDMとして提案する上で最も困難とされているのがベースライン排出量の設定であり,全てが仮定によって成立された近未来シナリオにおいて,ベースライン排出量予測を何にするかによって,それぞれのCDM案件から創出されるCFR量が大きく影響を受ける。2つめの原因として,投資分析を用いた追加性証明が挙げられる。追加性とは,CDMを起用しなければ実現できなかった事業である。CDM事業者が投資判断の際,障壁分析としてオペレーションリスクを数値化することは難しい。CDMの追加性の証明は投資分析に偏重する傾向があるが,障壁分析として適切に審査するための手法を見いだす必要性が存在すると思われる。