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J-GLOBAL ID：201002295360015427   整理番号：10A1330421

欧米諸国における公共職業訓練制度と実態-仏・独・英・米4カ国比較調査-

著者 (8件)： 今野浩一郎 (学習院大) ,  藤波美帆 (高齢・障害者雇用支援機構) ,  町田敦子 (労働政策研究研修機構) ,  田口和雄 (高千穂大) ,  天瀬光二 (労働政策研究研修機構) ,  西岡由美 (湘北短大) ,  樋口英夫 (労働政策研究研修機構) ,  下田健人 (麗沢大)
資料名： JILPT資料シリーズ  (労働政策研究・研修機構資料シリーズ)
号： 57  ページ： 362P  発行年： 2009年06月25日 
JST資料番号： J0088C  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 独立行政法人労働政策研究・研修機構は1908年に,「公共職業訓練制度・実態に関する国際比較研究会」を立ち上げ,欧米先進諸国(仏,独,英,米)における公共職業訓練の制度と実態を調査した。本報告書は,各国における公共職業訓練制度の体系,対象者ごとの制度,訓練の評価,今後の政策展開等を明らかにしたものである。21世紀に入り欧米先進諸国の政府が行う職業訓練政策は転換点を迎えている。失業者等の社会的弱者に限定した職業訓練という従来型の枠から脱却し,生涯にわたり労働者のキャリアを育成していくというコンセプトに基づく各国の政策には,驚くほど多様なメニューが並んでいる。これら諸国では,グローバル化する市場競争に対応可能な労働市場の形成が必要であり,そのためには労働者の職業能力の向上が不可欠なことから,積極的に企業や労働者の職業訓練を支援していくという視点で政策が進められているのである。欧米先進諸国の公共職業訓練制度を調査して明らかになったことは,決して「官から民へ」という単純な図式ではなく,国が責任を放棄することなく,多様なプレイヤーの有機的な連携のもと政策を推進していこうという姿である。従って政府が求められる施策の対象範囲は,従来よりもむしろ広がりつつあるという感さえある。日本は,共通の課題を抱えているこれら欧米先進諸国から,いかに多くの経験を学びとれるかが重要になろう。

シソーラス用語： *産業教育 ,  *制度 ,  フランス共和国 ,  英国 ,  アメリカ合衆国 ,  ドイツ連邦共和国 ,  *研究 ,  *国家政策
準シソーラス用語： *教育制度 ,  *公共職業訓練 ,  *比較研究

分類 (1件)： 科学技術教育  (AA04000C)

タイトルに関連する用語 (4件)： 職業訓練 ,  制度 ,  米 ,  調査