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J-GLOBAL ID：201002298773237222   整理番号：10A0055870

土地取引への不動産取得税の影響

著者 (2件)： 井出多加子 (成けい大 経済) ,  浅田義久 (日本大 経済)
資料名： 季刊住宅土地経済  (住宅土地経済)
号： 75  ページ： 18-25  発行年： 2010年01月01日 
JST資料番号： L6043A  ISSN： 0917-3498  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 土地取引への不動産取得税の影響を検討した。先ず,国土交通省の「移動調査」を用いて,1987-2005年における不動産所得税の課税実態を明らかにした。次に,当該税の課税が住宅用地の購入に与える影響を購入取引頻度と取引面積の2つの観点から,法人の目的別用地に分け,プロビットモデルを用いて購入確率を推定し,購入面積をOLSで推定した。その結果,1)個人の戸建て住宅用地については,実行税率の変化が「駆け込み需要」とその後の反動をもたらした。税負担の増加が土地購入を低下させる。2)企業用地に関しては,法人の住宅用地は実効税率の変化が土地購入行動を変化させる。事業拡張用土地取得で購入面積が変わることがわかった。

シソーラス用語： *需要関数 ,  意思決定 ,  *住宅市場 ,  *人口密度 ,  都市圏 ,  流動性 ,  住宅需要
準シソーラス用語： プロビットモデル ,  戸建住宅 ,  需給バランス ,  生存分析 ,  大都市圏 ,  価格弾力性

分類 (2件)： 都市計画の調査分析,分析手法  (RD01020D) ,  土地問題  (RD02020K)

引用文献 (5件)：

• ニッセイ基礎研究所 (2009)「今後の土地税制に関する調査検討業務報告書」
• 浅田義久・宅間文夫 (2009)「企業の土地売買行動の実証分析」mimeo。
• 杉野誠・宅間文夫 (2010)「事業用土地の需要関数と買換え特例制度」『季刊住宅土地経済』No.75、26-35頁。
• Yamazaki, Fukujyu and Takako Idee (1997) “An Estimation of the Lock -in Effect of Capital Gains Taxation,” Journal of the Japanese and International Economies, No.11, pp. 82-104.
• Moriizumi, Yoko (2003) “Targeted Saving by Renters for Housing Purchase in Japan,” Journal of Urban Economics, No.53, pp. 494-509.

タイトルに関連する用語 (4件)： 土地 ,  取引 ,  不動産 ,  税