抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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環境ジャーナリストの川崎氏による環境先進国ドイツに関する連載記事で,今回は気候変動政策と官僚主導の壁について論じている。1987年に西ドイツの連邦議会は「地球大気保全のための予防政策」に関する諮問委員会を設置,120回の会議で150の報告書が提出された。これに対して,1990年に日本で策定された「地球温暖化防止計画」は数ページの資料が官僚の手によってまとめられただけであった。官僚主導の政策の問題点は施策の進捗状況や効果が把握,検証されないことである。施策の効果が検証されないと,毎年巨額で無駄な予算が費やされ続けることになる。ドイツ連邦政府は各省の枠を超えた二酸化炭素削減ワーキンググループを設置した。日本では,環境問題といっても,経済産業省が実権を握り続けてきた。ドイツは20年間で二酸化炭素を20%以上削減したが,日本は7%であり,これが官僚主導を改革する理由である。さらに記事では,地方自治体の地球温暖化対策への取り組みについても,日本とドイツの比較を行っている。地方分権が進んだドイツと利権重視の日本では,環境問題に対する取組が全く異なる。