特許
J-GLOBAL ID：201003017279610454
電子記録債権登録装置及び電子記録債権の登録方法
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
土生 哲也
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2008-271833
公開番号（公開出願番号）：特開2010-102429
出願日： 2008年10月22日
公開日（公表日）： 2010年05月06日
要約：
【課題】 債権買取の際における利便性に優れた、電子記録債権の記録機関の記録原簿に電子記録債権を登録するための電子記録債権登録装置等を提供する。【解決手段】 債権登録システム10が債務者から電子記録債権の登録要求を受け付けると、買取対象となった場合の買取の可否を判定し、買取の可否を示すフラグを付して受け付けた電子記録債権の内容を債権情報DB20に記憶させる。電子記録債権は記録機関システム40によって電子記録債権DB50の記録原簿に格納される。債権買取システム30が債権者から電子記録債権の買取要求を受け付けると、債権情報DB20でフラグを参照して買取の可否を判断し、買取を実行すると記録機関システム40に譲渡記録を要求する。これによって、速やかな債権買取の処理が実行できる。【選択図】 図3
請求項（抜粋）：
電子記録債権の記録機関のコンピュータに、前記記録機関が管理する電子記録債権の記録原簿を格納する電子記録債権データベースに債権買取の対象となる電子記録債権の発生記録を登録させるとともに、前記電子記録債権の買取要求を受け付ける電子記録債権登録装置であって、
電子記録債権の債務者が操作する債務者端末から、前記電子記録債権の債権額と前記債権額の支払予定日が少なくとも指定された債権データを受け付ける債権データ受付手段と、
電子記録債権の買取者が債務者毎に設定する電子記録債権を買い取る極度額を記憶する極度額記憶手段と、
前記債権データ受付手段が受け付けた債権データに指定された債権額が、前記極度額記憶手段に記憶された極度額から特定される前記買取者による買取可能額の範囲内にあるかから、前記債権データにかかる電子記録債権の買取の可否を判定する買取判定手段と、
前記買取判定手段が買取可能と判定すると、買取可能と判定された債権データについて、前記債権データにかかる電子記録債権を識別する債権コードと前記電子記録債権が買取可能であること示す買取可能フラグとを関連付けて記憶する買取情報記憶手段と、
前記債権データ受付手段が受け付けた債権データを、債権データを記憶するための債権データ記憶手段に記憶させるとともに、前記電子記録債権データベースの記録原簿に新たに発生した電子記録債権の発生記録を登録するために、前記記録機関のコンピュータに引渡す債権データ引渡手段と、
前記電子記録債権の債権者が操作する債権者端末から、債権コードによって特定される電子記録債権の買取要求を受け付ける買取要求受付手段と、
前記買取要求受付手段が買取要求を受け付けた電子記録債権について、前記買取情報記憶手段に前記電子記録債権の債権コードに買取可能フラグが関連付けて記憶されていれば、前記電子記録債権データベースに格納された前記電子記録債権の記録原簿に債権者を前記買取者に変更する譲渡記録の要求を、前記記録機関のコンピュータに送出する譲渡記録要求送出手段と、を備えていて、
前記債権データ引渡手段は、前記買取判定手段で買取不可と判定された債権データを含む債権データを前記記録機関のコンピュータに引渡すこと
を特徴とする電子記録債権登録装置。
IPC (1件)：
FI (2件)：
G06F17/60 234Q
, G06F17/60 228
