特許
J-GLOBAL ID：201003017528673267
複数基地局協調送信電力制御及びアンテナビーム選択制御方法並びに装置
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (5件)：
高橋 英生
, 浅見 保男
, 武山 吉孝
, 鈴木 隆盛
, 祖父江 栄一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2009-066275
公開番号（公開出願番号）：特開2010-220031
出願日： 2009年03月18日
公開日（公表日）： 2010年09月30日
要約：
【課題】セルラシステムにおけるユーザ同時接続数を最大化する。【解決手段】各基地局のアンテナビームの全ての組み合わせに対して、各端末におけるSINRが所要伝送品質に等しいものとして各基地局で選択されたアンテナビームと送信電力とを変数とする連立方程式を立式し、各基地局の送信電力を求める。解が基地局電力の制約条件を満たしていないときは、端末数を順に削減して上記の処理を繰り返し、ユーザ同時接続数が最も多いアンテナビームの組み合わせ及び基地局送信電力を決定する。計算量を削減するために、端末で受ける信号強度が強い複数のアンテナビームを抽出し、信号強度が弱いアンテナビームを探索の対象から外すようにしても良い。【選択図】図4
請求項（抜粋）：
複数の基地局と複数の端末とを有するセルラ通信システムにおいて前記複数の基地局における送信電力及び送信アンテナのビーム方向を制御する複数基地局協調送信電力制御及びアンテナビーム選択制御方法であって、
前記複数の基地局にそれぞれ属する端末の伝送品質が所要の伝送品質になるように前記複数の基地局における送信アンテナのビーム方向及び送信電力を変数とする連立方程式を立式し、該連立方程式の解を求める第1の工程と、
前記連立方程式の解が基地局電力の制約条件を満たしている場合に、その解を前記複数の基地局における送信アンテナのビーム方向及び送信電力として決定する第2の工程と、
前記連立方程式の解が前記基地局電力の制約条件を満たしていない場合に、前記複数の基地局のうちの選択された基地局に属する端末を削減して、前記第1の工程に移行する第3の工程と
を有することを特徴とする複数基地局協調送信電力制御及びアンテナビーム選択制御方法。
IPC (4件)：
H04W 52/24
, H04W 16/28
, H04B 7/10
, H04B 7/06
H04Q7/00 440
, H04Q7/00 232
, H04B7/10 A
, H04B7/06
5K059CC02
, 5K059CC04
, 5K067AA03
, 5K067AA25
, 5K067BB04
, 5K067DD11
, 5K067DD43
, 5K067DD45
, 5K067EE02
, 5K067EE10
, 5K067EE16
, 5K067FF02
, 5K067FF16
, 5K067GG08
, 5K067HH22
, 5K067HH23
, 5K067KK02
, 5K159CC02
, 5K159CC04
