特許

J-GLOBAL ID：201003018714987901

光通信システム

発明者： 渡邉 則隆
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 馬場 資博
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2009-033439
公開番号（公開出願番号）：特開2010-193023
出願日： 2009年02月17日
公開日（公表日）： 2010年09月02日
要約：

【課題】子局装置が送信禁止期間にて任意の光信号を送信する場合にも、その子局装置が異常状態にあることを検出することが可能な光通信システムを提供すること。【解決手段】光通信システム100は、親局装置110と親局装置に接続された光ファイバを経由してデータを送信する複数の子局装置120とを含む。複数の子局装置は、互いに異なる送信許可期間にて自装置を特定するための識別子を含むデータを送信する。光通信システムは、親局装置が受信したデータに含まれる識別子により特定される子局装置を送信元子局装置として特定する。光通信システムは、第1の子局装置がデータを送信するように設定された第1の送信許可期間にて送信元子局装置を特定不能であり且つ第2の子局装置がデータを送信するように設定された第2の送信許可期間にて送信元子局装置として第2の子局装置を特定した場合、第2の子局装置が異常状態にあることを検出する。【選択図】図10

請求項（抜粋）：

親局装置と、当該親局装置に接続された光ファイバを経由して当該親局装置へデータを送信する複数の子局装置と、を含むとともに、 前記複数の子局装置は、互いに異なる送信許可期間にて、自装置を特定するための子局装置識別子を含む前記データを送信するように構成され、 前記親局装置が受信したデータに含まれる子局装置識別子により特定される子局装置を当該データの送信元の子局装置である送信元子局装置として特定する子局装置特定手段と、 前記複数の子局装置の1つである第1の子局装置が前記データを送信するように設定された第1の送信許可期間にて前記子局装置特定手段が前記送信元子局装置を特定不能であり、且つ、前記複数の子局装置の他の1つである第2の子局装置が前記データを送信するように設定された第2の送信許可期間にて前記子局装置特定手段が前記送信元子局装置として前記第2の子局装置を特定した場合、当該第2の子局装置が異常状態にあることを検出する異常状態検出手段と、 を備える光通信システム。

IPC (2件)：

H04L 12/44 ,  H04B 10/08

FI (2件)：

H04L12/44 200 ,  H04B9/00 K

Fターム (19件)：

5K033AA06 ,  5K033CA12 ,  5K033CC01 ,  5K033DA01 ,  5K033DA15 ,  5K033DB02 ,  5K033DB05 ,  5K033DB18 ,  5K033DB20 ,  5K033DB22 ,  5K033EA03 ,  5K033EA05 ,  5K033EB03 ,  5K033EB08 ,  5K102AA42 ,  5K102AL08 ,  5K102LA02 ,  5K102LA38 ,  5K102MH32