特許
J-GLOBAL ID：201003024724359712
事業連関表作成方法および事業連関表作成プログラム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (3件)：
筒井 大和
, 小塚 善高
, 筒井 章子
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2009-070061
公開番号（公開出願番号）：特開2010-224769
出願日： 2009年03月23日
公開日（公表日）： 2010年10月07日
要約：
【課題】企業における複数の事業間での相互依存性を分析し、特定の事業に対する影響が他の事業や企業全体に与えるインパクトをシミュレーションするツールである事業連関表の作成方法を提供する。【解決手段】各事業についての管理会計データを記録手段から取得する処理(S101)と、売上を変動費と固定費および営業利益に分解し、費用構造を集計する処理(S102)と、売上を社内と社外の販売先別に分解し、販売先構造を集計する処理(S103)と、費用構造のデータと販売先構造のデータとを事業連関表のマトリクスにマッピングして事業連関表を算出する処理(S104)と、事業連関表を解析して投入係数行列を作成する処理(S105)と、各事業に対する社外販売額を与えた場合の売上、営業利益および変動費を算出するための逆行列係数を算出する処理(S106)と、事業連関表および逆行列係数を出力する処理(S107)とを実行する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
コンピュータシステムによって、企業における複数の事業間の取引構造および相互依存性を一覧でき、特定の事業で発生した社外販売額の変動や材料調達先の変動が前記企業全体に与える影響を分析可能とする事業連関表を作成する事業連関表作成方法であって、
前記コンピュータシステムは、
前記各事業で生産される製品毎についての管理会計データを記録手段から取得する管理会計データ取得処理と、
前記管理会計データについて、前記各事業での売上を変動費と固定費および営業利益に分解し、前記事業連関表の列データの項目に合わせて費用構造を集計する費用構造集計処理と、
前記管理会計データについて、前記各事業での前記売上を社内と社外の販売先別に分解し、前記事業連関表の行データの項目に合わせて販売先構造を集計する販売先構造集計処理と、
前記費用構造のデータと前記販売先構造のデータとを、前記各事業についてそれぞれ前記事業連関表のマトリクスにマッピングして前記事業連関表を算出する事業連関表算出処理と、
前記事業連関表を解析して、前記各事業での1単位を生産する際に前記変動費の中で前記各事業における前記製品を原材料として投入する比率を表す投入係数行列を作成する投入係数算出処理と、
前記事業連関表および前記投入係数行列に基づいて、前記各事業に対する社外販売額を与えた場合の前記売上、前記営業利益および前記変動費を算出するための逆行列係数を算出する事業連関表解析処理と、
前記事業連関表および前記逆行列係数を出力する事業連関表出力処理とを実行することを特徴とする事業連関表作成方法。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G06F17/60 168
, G06F19/00 110
