特許
J-GLOBAL ID:201003036312244137

三方活栓

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 特許業務法人創成国際特許事務所
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2008-288111
公開番号(公開出願番号):特開2010-110572
出願日: 2008年11月10日
公開日(公表日): 2010年05月20日
要約:
【課題】第1の円筒体から第3の円筒体の全てが連通した状態、及び第1の円筒体と第3の円筒体のみを連通した状態において薬液が滞留することを防止することができる三方活栓を提供する。【解決手段】三方活栓10は、本体12、第1の円筒体14、第2の円筒体16、第3の円筒体18、及び円柱体24とを備え、本体12の内周面には、第3の円筒体18と第1の円筒体14とを連通する本体連通溝32が形成され、円柱体24の外周面には、薬液が滞留しないように、第1の円筒体14から第3の円筒体18の全てが連通する状態と第3の円筒体18と第1の円筒体14のみが連通する状態に回転して切換可能であるように円柱体連通溝34が形成されている。【選択図】図4
請求項(抜粋):
円筒状に形成されている本体と、 前記本体と連通可能であり前記本体の外周面から一方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている第1の円筒体と、 前記本体と連通可能であり前記本体の外周面から他方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている第2の円筒体と、 前記本体と連通可能であり前記本体の外周面から前記一方向と前記他方向の間の方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている第3の円筒体と、 前記本体の内部に液密であり回転自在である円柱状に形成されている円柱体とを備え、 前記本体の内周面には、前記第3の円筒体と前記第1の円筒体とを連通する本体連通溝が形成され、 前記円柱体の外周面には、前記第1の円筒体から前記第3の円筒体の全てが連通する状態と前記第3の円筒体と前記第1の円筒体のみが連通する状態に回転して切換可能であるように円柱体連通溝が形成され、前記円柱体連通溝は、前記第1の円筒体から前記第3の円筒体の全てが連通する状態にある場合に、前記第2の円筒体から前記第3の円筒体に向かう方向の後端面が前記第2の円筒体の径の範囲内に位置し、前記第2の円筒体から前記第3の円筒体に向かう方向の先端面が前記第3の円筒体の径の範囲内に位置して前記第3の円筒体の軸方向に向けて形成されていると共に、前記第3の円筒体と前記第1の円筒体のみが連通する状態にある場合に、前記後端面が、前記第3の円筒体の径の範囲内に位置し、前記先端面が、前記第1の円筒体の径の範囲内に位置するように形成されていることを特徴とする三方活栓。
IPC (2件):
A61M 39/00 ,  F16K 11/076
FI (2件):
A61M5/14 425N ,  F16K11/076 A
Fターム (15件):
3H067AA12 ,  3H067CC60 ,  3H067DD03 ,  3H067DD12 ,  3H067DD24 ,  3H067EA14 ,  3H067EB08 ,  3H067EC25 ,  3H067FF01 ,  3H067GG12 ,  3H067GG25 ,  4C066AA09 ,  4C066CC01 ,  4C066LL07 ,  4C066QQ16
引用特許:
出願人引用 (1件)
  • 実用新案登録第3120790号公報

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