特許
J-GLOBAL ID:201003040200307265

信託型電子決済支援システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (2件): 谷 義一 ,  阿部 和夫
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2008-196239
公開番号(公開出願番号):特開2010-033412
出願日: 2008年07月30日
公開日(公表日): 2010年02月12日
要約:
【課題】遠隔地間で行う複雑な商取引をスムーズかつ安全に行うことが可能な信託型電子決済支援システムを提供すること。【解決手段】プロジェクト管理システム1は、顧客システム2の装置から送信された取引の進捗状況を示すエビデンスデータ、並びに信託管理システム/資金決済システム3から受信した入金結果及び信託受益権に関するデータを記憶する。プロジェクト管理システム1は、顧客システム2の他の装置から送信された最終意思データに基づいて、信託口座に入金された資金の信託受益権移転処理の実行要求のデータを信託管理システム/資金決済システム3に対して送信する。信託管理システム/資金決済システム3は、受信した前記実行要求データに応じて、前記信託受益権移転処理の実行をする。【選択図】図2
請求項(抜粋):
取引に参加する複数の取引者によってデータが入力される入力手段、及びデータを送受信する第1の通信手段を含む1つ又は複数の装置を備える顧客システムと、 金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の移転及び当該受益権に係る資金決済処理の実行要求を受信する第2の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の移転処理及び当該資金決済処理を実行する実行手段を含む1つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、 前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第3の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む1つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムと を有する信託型電子決済支援システムであって、 前記顧客システムの一の装置は、取引の進捗状況を示すエビデンスデータを前記入力手段により入力し、当該データを前記プロジェクト管理システムへ前記第1の通信手段により送信し、 前記プロジェクト管理システムは、前記第3の通信手段を介して、前記顧客システムから受信した前記エビデンスデータ、並びに前記信託管理資金決済システムから受信した前記入金結果及び信託受益権に関するデータを前記記憶手段に記憶し、 前記顧客システムの他の装置は、前記プロジェクト管理システムに記憶された前記エビデンスデータ及び前記入金結果に関するデータを前記第1の通信手段により取得し、前記取引における売買成立の合意についての意思を示す最終意思データを前記入力手段により入力し、当該最終意思データを前記プロジェクト管理システムへ前記第1の通信手段により送信し、 前記プロジェクト管理システムは、1つ又は複数の前記顧客システムの前記他の装置から前記第3の通信手段を介して受信した前記最終意思データに基づいて取引成立の成否を判断し、取引成立と判断した場合、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行要求のデータを前記信託管理資金決済システムに対して前記第3の通信手段を介して送信し、 前記信託管理資金決済システムは、前記プロジェクト管理システムから前記第2の通信手段を介して受信した前記処理の実行要求データに応じて、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行をすること を特徴とする信託型電子決済支援システム。
IPC (3件):
G06Q 20/00 ,  G06Q 30/00 ,  G06Q 50/00
FI (4件):
G06F17/60 424 ,  G06F17/60 428 ,  G06F17/60 340 ,  G06F17/60 122Z
引用特許:
出願人引用 (2件) 審査官引用 (2件)
引用文献:
出願人引用 (2件)
  • インターネット電子申請, 20020625, 第1版, p300-310
  • 身近になる電子公証サービス 「誰が、何を、いつ」を証明 EC推進の切り札に
審査官引用 (2件)
  • インターネット電子申請, 20020625, 第1版, p300-310
  • 身近になる電子公証サービス 「誰が、何を、いつ」を証明 EC推進の切り札に

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