特許
J-GLOBAL ID:201003048491667906
分散協調型需給制御ノード、ローカル電力系統の分散協調型需給制御システム及びその分散協調型需給制御方法
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (21件):
鈴江 武彦
, 蔵田 昌俊
, 河野 哲
, 中村 誠
, 福原 淑弘
, 峰 隆司
, 白根 俊郎
, 村松 貞男
, 野河 信久
, 幸長 保次郎
, 河野 直樹
, 砂川 克
, 風間 鉄也
, 勝村 紘
, 河井 将次
, 佐藤 立志
, 岡田 貴志
, 堀内 美保子
, 竹内 将訓
, 市原 卓三
, 山下 元
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2009-016958
公開番号(公開出願番号):特開2010-178468
出願日: 2009年01月28日
公開日(公表日): 2010年08月12日
要約:
【課題】管理・制御サーバを必要とせず、ローカル電力系統の需給アンバランスを解消することにある。【解決手段】ローカル電力系統3を構成する各電気設備4,61〜6m,71〜7nにノード4a,6a,7aを組込み、当該各ノード6a,7aは、自己の発電設備・負荷設備の発電量・負荷量を増減する特性を規定するテーブル12aと、接続要求ノードから有線・無線による接続要求を受信し、接続許可信号のもとに近傍ノードとの通信パスが確立される通信パス形成手段12aaと、接続要求元ノードから通信パスを通して平均需給状態量の情報を受信すると、調整テーブルを参照し、自己の発電量・負荷量を増減し、その修正された平均需給状態量を算出し、近傍ノードに送信する自律制御手段12bとを備えた分散協調型需給制御システムである。【選択図】図2
請求項(抜粋):
商用系統の受電端に接続され、発電設備及び負荷設備などの電気設備の少なくとも一方を含む複数の電気設備群のうち、選択された一部の電気設備又は全部の電気設備にそれぞれ込み組む分散協調型需給制御ノードにおいて、
自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減する特性を規定し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備(発電設備,負荷設備を構成する個別設備を含む。以下、同じ)をオン・オフ操作する操作内容を規定する調整テーブルと、
有線または無線による通信を実行する通信手段と、
この通信手段を介して近傍のノードとの間で接続要求信号とそれに対する応答の接続許可信号とを送受した結果に基づいて通信パスが確立される通信パス形成手段と、
前記接続要求信号を送信したノードから通信パスを通して平均需給状態量の情報を受信したとき、この平均需給状態量に基づいて、前記調整テーブルを参照し、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備をオン・オフ操作して発電量あるいは電力負荷量の増減し、この増減によって修正された平均需給状態量を算出する自律制御手段と
を備えたことを特徴とする分散協調型需給制御ノード。
IPC (3件):
H02J 3/46
, H02J 3/00
, H02J 13/00
FI (4件):
H02J3/46 G
, H02J3/00 A
, H02J3/00 K
, H02J13/00 311R
Fターム (12件):
5G064AA01
, 5G064AA04
, 5G064AC05
, 5G064AC09
, 5G064CB08
, 5G064CB12
, 5G064CB13
, 5G064DA01
, 5G066AA05
, 5G066HA15
, 5G066HA17
, 5G066HB01
引用特許:
審査官引用 (2件)
-
電力系統制御装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-242173
出願人:エイディシーテクノロジー株式会社
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電力供給システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-143770
出願人:株式会社四国総合研究所
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