特許
J-GLOBAL ID：201003077775783418
現場内監視システム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
永井 冬紀
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2008-290621
公開番号（公開出願番号）：特開2010-117882
出願日： 2008年11月13日
公開日（公表日）： 2010年05月27日
要約：
【課題】作業員の安全確保と作業効率維持を両立できる現場内監視システムを提供する。【解決手段】移動体とともに移動して作業を行う作業員については登録をしておき、登録されている作業員が当該移動体の危険領域に侵入しても、または侵入しそうになっても報知はしないが、当該登録されている作業員が他の移動体の危険領域に侵入すると、または侵入しそうになると、当該移動体の外部に設けられた警報装置96を作動させて報知するように構成した。これにより、当該作業員は、他の移動体との接近を認識できるので、安全に作業を行うことができる。さらに、他の移動体の危険領域内に侵入している、または侵入しそうになっていることを他の移動体から報知するのではなく、当該作業員の属する移動体から警告するため、他の移動体を見ていなくても、作業をともにする移動体を注視するのみで、他の移動体との接近を認識でき、作業効率の低下を抑制できる。【選択図】図4
請求項（抜粋）：
対象となる作業機械と関連づけて作業員を登録する作業員登録手段と、
作業員の位置を検出する作業員位置検出手段と、
前記作業員位置検出手段で位置が検出された作業員が前記作業員登録手段で登録された作業員であるか否かを判断する作業員登録有無判断手段と、
作業機械の位置を検出する作業機械位置検出手段と、
作業機械の位置を基準として作業機械の周囲で作業員の立ち入りを制限する範囲(立ち入り制限範囲)を記憶する立ち入り制限範囲記憶手段と、
前記作業機械位置検出手段で検出した作業機械の位置と、前記立ち入り制限範囲記憶手段で記憶した立ち入り制限範囲とに基づいて作業員の立ち入りを制限する領域(立ち入り制限領域)を算出する立ち入り制限領域算出手段と、
前記立ち入り制限領域算出手段で算出した立ち入り制限領域と、前記作業員位置検出手段で算出した作業員の位置とに基づいて、立ち入り制限領域に作業員が存在するか否かを判断する作業員有無判断手段と、
前記作業員有無判断手段で立ち入り制限領域に作業員が存在すると判断され、かつ、立ち入り制限領域に存在する当該作業員が前記作業員登録手段で登録された作業員でないと前記作業員登録有無判断手段で判断されると、当該作業員に対して警報を発する警報手段とを備えることを特徴とする現場内監視システム。
IPC (3件)：
G08B 21/02
, E02F 9/24
, G08B 25/04
G08B21/02
, E02F9/24 B
, G08B25/04 G
2D015GA03
, 2D015GB06
, 5C086AA22
, 5C086AA53
, 5C086AA54
, 5C086BA19
, 5C086CA06
, 5C086CB27
, 5C086FA11
, 5C086FA18
, 5C087AA02
, 5C087AA03
, 5C087AA05
, 5C087AA09
, 5C087AA10
, 5C087AA23
, 5C087AA24
, 5C087AA25
, 5C087BB20
, 5C087BB77
, 5C087DD03
, 5C087DD41
, 5C087EE05
, 5C087EE06
, 5C087FF01
, 5C087FF02
, 5C087FF17
, 5C087GG08
, 5C087GG10
, 5C087GG66
