研究者
J-GLOBAL ID:201101054180242588   更新日: 2024年09月13日

溝渕 彰

ミゾブチ アキラ | Mizobuchi Akira
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (3件): 証券訴訟 ,  会社法 ,  コーポレートガバナンス
競争的資金等の研究課題 (1件):
  • コーポレートガバナンスと会社法
論文 (5件):
  • 溝渕 彰. 有価証券報告書等の虚偽記載と損害賠償額の算定-大阪高判平成28・6・29本誌1499号20頁-. 金融商事・判例. 2019. 1568. 2-7
  • 溝渕 彰. 保険契約の失効条項の有効性と復活時被保険者の健康状態を理由とした不承諾. 保険事例研究会レポート. 2017. 309. 13-23
  • 肥塚肇雄, 溝渕彰, 前原信夫. わが国における総合的金融監督体制の法的検討とセーフティネットの見直し. 生命保険論集. 2015. 191号. 57-85
  • 溝渕 彰. 金融危機後の保険・監督規制ー背景事情と考え方を中心にー. 保険学雑誌. 2015. 629. 5-16
  • 溝渕 彰. 米国ERISAにおける受認者の義務と年金加入者及び年金受給者の保護ーエンフォースメントと救済の観点を中心にー. 生命保険論集. 2013. 182. 1-25
MISC (16件):
  • 溝渕彰. 承諾前死亡. 保険事例研究会レポート. 2015. 285号. 13-22頁
  • 溝渕彰. 訴訟費用の担保提供義務に関する一考察-最近の証券訴訟の事例を踏まえて-. 柴田潤子他編『企業と法の現代的課題』. 2014. 307-332頁
  • 溝渕彰. インデックス型ストック・オプションに関する考察. 香川大学法学会編『現代における法と政治の探求』. 2012. 259-275頁
  • 溝渕彰. オバマ政権下における金融制度改革と保険規制-AIGの経営破綻の事例を参考にして-. 生命保険論集. 2010. 173. 69-89-89
  • 溝渕彰. 受託機関としての生命保険会社とコーポレートガバナンス-米国における株主アクティビズムの動向を踏まえて-. 生命保険論集. 2008. 164. 35-66-66
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書籍 (2件):
  • 奥島孝康他編『新基本法コンメンタール会社法1【第2版】』
    日本評論社 2016
  • 業績連動型報酬の虚実-アメリカの役員報酬とコーポレートガバナンス-
    大学教育出版 2013
講演・口頭発表等 (5件):
  • 金融危機後の保険監督・規制-背景事情と考え方を中心に-
    (平成26年度日本保険学会大会 2014)
  • ”Japanese Securities Litigation in the Olympus Case-A Global Network for Shareholder Rights”
    (Harvard Law SchoolのHolger Spamann助教授(Assistant Professor)の研究会 2013)
  • 「英国における保険監督規制-PRAによる保険監督のアプローチ-(研究経過報告)」
    (国際的保険グループに対する監督規制の研究会 2012)
  • 「マクロプルーデンス政策と保険監督体制-イギリスの金融規制・監督体制の改革の動きを中心に-(研究経過報告)」
    (国際的保険グループに対する監督規制の研究会 2011)
  • 「インデックス型ストック・オプションについて」
    (中四国商経学会 2011)
学歴 (4件):
  • 1999 - 2002 関西大学 大学院法学研究科 博士課程後期課程私法学専攻
  • 1998 - 1999 関西大学 大学院法学研究科 科目等履修生
  • 1996 - 1998 関西大学 大学院法学研究科 博士課程前期課程私法学専攻
  • 1992 - 1996 関西大学 法学部 法律学科
学位 (1件):
  • 修士(法学) (関西大学)
経歴 (8件):
  • 2019/04 - 現在 香川大学 人文社会科学系 香川大学法学部主担当 教授
  • 2017/04 - 2019/03 香川大学 人文社会科学系 香川大学法学部主担当 准教授
  • 2012/04 - 2017/03 香川大学 人文社会科学系 香川大学・愛媛大学連合法務研究科主担当 准教授
  • 2011/04 - 2012/03 香川大学 法学研究院 香川大学・愛媛大学連合法務研究科主担当 准教授
  • 2007/04 - 2011/03 下関市立大学 経済学部国際商学科 准教授
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所属学会 (6件):
American Law and Economics Association ,  日本保険学会 ,  日本私法学会 ,  信託法学会 ,  日本IR学会 ,  Society for Empirical Legal Studies
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