研究者
J-GLOBAL ID:201101085145823376   更新日: 2024年04月10日

長谷川 貴陽史

ハセガワ キヨシ | Hasegawa Kiyoshi
所属機関・部署:
職名: 教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
  • 法学部  教授
研究分野 (1件): 基礎法学
研究キーワード (2件): 基礎法学 ,  法社会学
競争的資金等の研究課題 (15件):
  • 2023 - 2026 外国人の包摂と排除に関わる法社会学的考察-包摂と排除の多段階モデルの構築-
  • 2020 - 2023 日本における移民・難民の包摂と排除に関する法社会学的研究
  • 2017 - 2020 ホームレス・生活困窮者の居住実態と改善施策に関する法社会学的検討
  • 2014 - 2017 土地・選挙制度・自治--代表民主主義の再構築
  • 2014 - 2017 空き家問題に関する総合的・戦略的法制度の構築を目指す提言型学術調査
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論文 (30件):
  • Kiyoshi Hasegawa. Inclusion and Exclusion of Immigrants and Refugees in Japan: A Preliminary Study. Japanese Yearbook of International Law. 2024. 66. 212-244
  • 長谷川貴陽史. 地域住民及びその団体の多様化と位置づけ. 法律時報. 2023. 1194. 36-41
  • 長谷川貴陽史. 儀礼・論証・基底ー法社会学における法の概念と考察対象に関する試論的考察. 法と社会研究. 2023. 8. 3-27
  • 長谷川貴陽史. わが国の移民・難民の包摂に向けた動向-難民関係訴訟及び入管法改正案にみる包摂への試み-. 立教法学. 2022. 105. 172-189
  • 長谷川貴陽史. 日本における移民・難民の包摂と排除-序論的考察. 法律時報. 2021. 93. 8. 66-70
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MISC (14件):
  • 長谷川貴陽史. 企画関連ミニシンポジウムII:法の権力と法の現場-カテゴリー化のアンビバレンス「コメント」. 法社会学. 2024. 90. 137-141
  • 長谷川貴陽史. 学界展望<法社会学>Marc Hertogh, Nobody’s Law: Legal Consciousness and Legal Alienation in Everyday Life, (Palgrave Macmillan, 2018, 215 + xv pp.). 国家学会雑誌134巻9・10号69-71頁. 2021. 134. 9・10. 69-71
  • 長谷川貴陽史. 特集:移動の自由ーコロナ禍における制限・正当化・派生的問題「企画趣旨」. 法学セミナー. 2021. 798. 4-5
  • 長谷川貴陽史. 【法学者の本棚】原子の落下運動と偏倚(クリナメン). 法学セミナー. 2021. 796. 1-1
  • 長谷川貴陽史. 【巻頭言】近代の始期. 日本法社会学会・学会報. 2021. 118. 1-1
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書籍 (19件):
  • リーガル・ラディカリズム
    有斐閣 2023
  • 現代日本の紛争過程と司法政策-民事紛争全国調査 2016-2020-
    東京大学出版会 2023
  • 移動と帰属の法理論 : 変容するアイデンティティ
    岩波書店 2022 ISBN:9784000615556
  • スタンダード法社会学
    北大路書房 2022 ISBN:9784762831843
  • アメリカの大都市弁護士 : その社会構造
    現代人文社,大学図書 (発売) 2019 ISBN:9784877987114
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講演・口頭発表等 (27件):
  • 移動の自由・コロナ禍・外国人労働者
    (外国人ローヤリングネットワーク・シンポジウム「コロナ禍での移動自由の制限を考える-その妥当性の法的・法社会学的観点からの検討-」 2022)
  • 日本における移民・難民の排除についてー入管法・入管行政に関する若干のコメントと展望
    (世界政治研究会 2021)
  • 平和と音ー現代音楽からの若干の示唆ー
    (世界政治研究会 2021)
  • わが国における移民・難民の包摂と排除ー序論的考察
    (第12回基礎法学総合シンポジウム 2020)
  • グローバル化の進行と市民社会概念の現在
    (国際基督教大学公開シンポジウム「社会的なるもの」と法学ー成熟した市民社会とは何かを考える 2019)
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学歴 (3件):
  • 1996 - 1999 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士課程
  • 1994 - 1996 東京大学大学院 法学政治学研究科 修士課程
  • 1990 - 1994 東京大学 法学部
学位 (2件):
  • 博士(法学) (東京大学)
  • 修士(法学) (東京大学)
経歴 (7件):
  • 2020/04 - 現在 東京都立大学 法学部 教授
  • 2018/04 - 2020/03 首都大学東京大学院 法学政治学研究科 教授
  • 2019/04 - 2019/10 オックスフォード大学 法社会学研究センター 客員研究員
  • 2009/04 - 2018/03 首都大学東京大学院 社会科学研究科 法学政治学専攻 教授
  • 2010/04 - 2011/03 カリフォルニア大学バークレー校 法と社会研究センター 客員研究員
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委員歴 (8件):
  • 2021/11 - 現在 アジア法学会 会員
  • 2016/02 - 現在 Asian Law and Society Association 会員
  • 2014/09 - 現在 国際法社会学会(RCSL, ISA) 会員、Co-opted Board Member(2014-2018)
  • 2011/05 - 現在 日本法社会学会 理事(2008-)・編集委員(2008-2017)・査読委員(2011-2017)・学術大会運営委員(2017-2020)・事務局長(2020-2023)
  • 2020/04 - 2022/03 日本学術振興会 令和2-3年度 科学研究費委員会 審査第一部会 第5小委員会 委員
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受賞 (6件):
  • 2010/05 - 東京大学社会科学研究所 / オックスフォード大学出版局 第8回ISS/OUP Prize
  • 2008/10 - ハーバード=スタンフォード・ロースクール 第1回ハーバード=スタンフォード・ロースクール国際若手研究者会議(招聘)
  • 2007/05 - 都市住宅学会 2007年論説賞
  • 2006/07 - 国際法社会学会 2006年アダム・ポドゴレッキ賞
  • 2006/05 - 日本不動産学会 平成17年度著作賞
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所属学会 (7件):
日本平和学会 ,  Asian Law and Society Association ,  貧困研究会 ,  日本公法学会 ,  Law and Society Association ,  Research Committee on Sociology of Law ,  日本法社会学会
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