研究者
J-GLOBAL ID:201101098775020055
更新日: 2024年06月14日
伊藤 公哉
イトウ キミヤ | ITO Kimiya
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所属機関・部署:
成蹊大学 経営学部 総合経営学科
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職名:
教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
成蹊大学
経済学部 経済経営学科 教授
研究分野 (1件):
公法学
研究キーワード (5件):
租税法
, 国際租税法
, アメリカ連邦税法
, 会計学
, デジタルトランスフォーメーション
論文 (13件):
伊藤 公哉. 持続可能性のための多国籍企業の税務情報開示のあり方 ー 税務コーポレートガバナンスの取組みの次段階としての税の透明性の検討. 成蹊大学経済経営論集. 2022. 53. 2. 79-100
伊藤 公哉. デジタル経済の進展と新しい国際課税制度 ー メタバース時代のビジネスモデルから考察する定式配賦のあり方. 税務弘報. 2022. 70. 9. 149-158
伊藤 公哉. 格差是正に向けた金融所得税制等改正の提言 ー アメリカ投資純利益税を参考にした新たな金融所得税制(富裕層の特別税)の検討. 成蹊大学経済経営論集. 2021. 52. 2. 31-55
伊藤 公哉. 第4次産業革命後を見据えた国際課税の方向性 ー 企業所得源泉の探究とAI(人工知能)という新たな無形資産への対応. 税研. 2018. 33. 6. 31-38
伊藤 公哉. AI(人工知能)時代の働き方と税法 ー 所得税法における給与所得の意義と給与所得課税制度の展望. 税務弘報. 2017. 66. 1. 24-45
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MISC (1件):
伊藤 公哉. 〔判例研究〕デラウェア州リミテッド・パートナーシップは我が国の租税法上の法人に該当し,当該パートナーシップを通じて不動産賃貸事業に出資した者につきその事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例. 大阪経大論集. 2016. 66. 6. 227-243
書籍 (14件):
アメリカ連邦税法〔第9版〕
中央経済社 2024 ISBN:9784502482618
国税の常識〔新装版〕
税務経理協会 2023 ISBN:9784419069575
アメリカ連邦税法〔第8版〕
中央経済社 2021 ISBN:4502379417
基礎から学ぶ企業会計
中央経済社 2021 ISBN:4502374113
アメリカ連邦税法〔第7版〕
中央経済社 2019 ISBN:4502296910
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講演・口頭発表等 (8件):
アメリカ連邦税法
(東北税理士会 国際税務に関する会員向け研修会 2023)
アメリカの災害税制について
(東北税理士会 国際特別委員会 2023)
デジタル社会の進展と税制の検討 ー メタバースが税制に及ぼす影響とその対応策を中心に
(東京財団政策研究所 デジタル経済と税制研究会 2022)
米国の税制改革の展望
(米国の税制改革の展望にかかる勉強会 2017)
新時代に向けた新たな課税秩序の探求
(成蹊大学経済学部学会定例研究会 2016)
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学位 (1件):
博士(国際経済法学) (横浜国立大学)
経歴 (10件):
2021/04 - 現在 成蹊大学 経営学部 総合経営学科 教授
2020/04 - 2021/03 成蹊大学 経営学部 総合経営学科 准教授
2016/04 - 2020/03 成蹊大学 経済学部 経済経営学科 准教授
2017/04 - 2019/03 國學院大学 法学部 兼任講師(税法A,税法B)
2016/04 - 2017/03 大阪経済大学 大学院経営学研究科 客員教授(研究指導(税法))
2014/04 - 2016/03 大阪経済大学 経営学部ビジネス法学科・大学院経営学研究科 専任講師
2013/09 - 2014/03 明海大学 不動産学部 非常勤講師(不動産金融と税の法)
2007/07 - 2014/02 有限責任監査法人トーマツ マネジャー
2006/09 - 2007/06 みすず監査法人 スーパーバイザー
- 2006/08 中央青山監査法人 スーパーバイザー
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受賞 (4件):
2024/05 - 成蹊大学教育活動顕彰 2023年度受賞者(ティーチングアウォード経営学部枠)
2019/05 - 成蹊大学教育活動顕彰 2018年度受賞者(ティーチングアウォード経済学部枠)
2017/11 - 第26回 租税資料館賞(公益財団法人 租税資料館)
2002/07 - 第25回 日税研究賞奨励賞(日本税理士会連合会,財団法人日本税務研究センター)
所属学会 (4件):
租税法学会
, 法と経済学会
, アメリカ公認会計士協会
, International Fiscal Association
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