抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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東京都に整備されている防災船着場の震災時の運用に関しての調査の結果,現在,都と区が管理する防災船着場の運用主体しか定められておらず,各行政機関において具体的な運用指針については今後の検討事項であることが分かった。また防災舟着場整備計画では,防災舟着場の整備後,地域防災計画に位置づけていくことが掲げられているが,防災舟着場または船舶の運用に関して各行政機関においてその位置づけはなく,中には現在検討中や河川の諸元によって船舶が通れないことも考えられるために計画が立てられないという行政機関もあった。特に河川諸元と航行可能船舶との関係は制度設計には重要と考えられるため,早急な調査が必要である。これらにより,現在の運用体制の状態では,震災時に有効的に防災舟着場を機能させることは難しい。