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J-GLOBAL ID：201102209539842605   整理番号：11A1240588

日本標準時の高度化 2-6 日本のタイムビジネスの動向

Japan Standard Time and its Related Research 2-6 Trend of Time Business in Japan

著者 (4件)： 岩間司 (情報通信研究機構) ,  齊藤春夫 (情報通信研究機構) ,  町澤朗彦 (情報通信研究機構) ,  鳥山裕史 (情報通信研究機構)
資料名： 情報通信研究機構季報  (Review of the National Institute of Information and Communications Technology)
巻： 56  号： 3/4  ページ： 65-78  発行年： 2011年03月31日 
JST資料番号： F0415A  ISSN： 1349-3191  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 日本のタイムビジネスは,2002年1月に総務省で開催されたタイムビジネス研究会から始まり,NICTは日本の国家時刻標準機関としてタイムビジネスの黎明期から深く関わってきた。本稿ではタイムビジネス協議会とタイムビジネス認定センターを中心とした日本におけるタイムビジネスの動向と,「タイムスタンプ・プラットフォーム技術の研究開発」をはじめ,これまでNICTが行ってきた研究開発及び標準化活動についてまとめる。(著者抄録)

シソーラス用語： *時間 ,  改変 ,  標準 ,  事業 ,  情報 ,  *標準化 ,  制度 ,  *EDI【情報交換】 ,  ディジタル署名
準シソーラス用語： *タイムスタンプ ,  *タイムビジネス ,  高度化 ,  *日本標準時 ,  *認定制度

分類 (2件)： 単位,標準,標準器,定数  (AD03000E) ,  時間,速度,加速度,角速度の計測法・機器  (AD05040K)

引用文献 (8件)：

• 1 総務省, "タイムビジネスの普及に向けて 「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」~タイムビジネス研究会~報告書," 2002年6月.
• 2 タイムビジネス推進協議会, "タイムスタンプに関する実証実験報告書," 2005年5月.
• 3 タイムビジネス推進協議会, "タイムスタンプに関する実証実験報告書," 2006年5月.
• 4 総務省,"タイムビジネスに係る指針~ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存のために~," 2004年11月. http://www.dekyo.or.jp/tb/summary/data/MICguideline041105.pdf
• 5 タイムビジネス推進協議会の成果物は以下から入手可能. http://www.dekyo.or.jp/tbf/seika/

タイトルに関連する用語 (5件)： 日本 ,  高度化 ,  タイム ,  ビジネス ,  動向