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J-GLOBAL ID:201102223270224597   整理番号:11A1512860

「東日本大震災及び3月の計画停電時におけるテレワークと事業継続計画に関する有識者調査」の結果報告

著者 (1件):
資料名:
巻:号:ページ: 18-22  発行年: 2011年10月01日 
JST資料番号: L6819A  ISSN: 1347-3115  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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「事業継続計画とテレワーク研究部会」が実施した「東日本大震災及び3月の計画停電時におけるテレワークと事業継続計画に関する有識者調査」結果の概要を報告した。本調査は,「東京電力管内に居住または,勤務の方」もしくは「東日本大震災で業務に何らかの支障があった方」を主な対象とした。1)震災直後の勤務体制の措置,2)震災及び計画停電によるテレワーク(震災対応テレワーク)の実施状況,3)震災以前のテレワーク実施状況,4)BCP(事業継続計画),5)震災対応テレワーク,BCPとしてのテレワークに関する意見等を,集約した。
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分類 (1件):
分類
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職務・職能管理一般 
引用文献 (4件):
  • [1]Computerworld.jp,Deep Dive解説東日本大震災、在宅勤務を指示した企業、しなかった企業,COMPUTERWORLD,http://www.computerworld.jp/topics/661(検索日:2011.7.1),2011.
  • [2]労務行政研究所,緊急調査企業の震災対応,労政時報,第3796号/114.22,pp.8821,2011.
  • [3]矢野経済研究所,東日本大震災の在宅勤務制度に関する調査結果2011,YRIマーケットNow!市場調査結果サマリー,http:〃www.yano.cojp/press/pdf/792.pdf(検索日:20117.1),2011
  • [4]労務行政研究所,緊急調査労務管理面からみた夏の節電対策,労政時報,第3798号/11.5.27,pp.10-25,2011.

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